令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

減災、国土強靱化の緊急対策を着実に実行するとともに、台風被害を踏まえた課題を検証し、
水害対策を中心に防災・減災、国土強靱化を更に強力に進め、インフラ老朽化対応を含め、国
民の安全・安心を確保する。
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令和 2 年度予算は、
「経済財政運営と改革の基本方針 2018」
（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定。
以下「骨太方針 2018」という。）及び骨太方針 2019 に基づき、経済・財政一体改革を着実
に推進するとともに、引き続き、2025 年度の財政健全化目標の達成を目指し、新経済・財政
再生計画で定める目安に沿った予算編成を行う。改革工程表を十分に踏まえて歳出改革を着実
に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する。
また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわ

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地方財政の概況

たり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底し
た見直しを進める。
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次世代型行政サービスの実現に向けて、国が主導して国及び地方自治体等の情報システムや
データの標準化を推進する等デジタル・ガバメントの早期実現を図るとともに、2020 年 3 月
までに行政手続コストを 2 割以上削減し、行政手続の簡素化・効率化を推進する。また、各府
省 は 行 政 事 業 レ ビ ュ ー を 徹 底 的 に 実 施 す る と と も に EBPM（Evidence － based
Policymaking）を推進し、予算の質の向上と効果検証に取り組む。

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新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、継続して取り組むべき歳出改革等を盛り込む
ほか、骨太方針 2019 に盛り込まれた主要分野ごとの重要課題への対応について改革工程を具
体化する。また、見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、公的サービス
の産業化などの広く国民各層の意識改革や行動変容に働きかける取組を引き続き加速・拡大す
る。さらに、政策効果の高い歳出に転換するワイズスペンディングの仕組みを強化し、民需主
導の持続的な経済成長の実現につながる施策を喚起する。

このような方針に基づいて編成された令和 2 年度一般会計歳入歳出概算の規模は 102 兆 6,580
億円で、前年度当初予算と比べると 1 兆 2,009 億円増（1.2％増）となった。
また、東日本大震災復興特別会計の予算規模は 2 兆 739 億円で、前年度当初予算と比べると
608 億円減（2.8％減）となった。
財政投融資計画の規模は 13 兆 2,195 億円で、前年度計画額と比べると 1,001 億円増（0.8％増）
となった。
なお、令和 2 年度当初予算案は、令和 2 年 1 月 20 日に第 201 回通常国会に提出され、同年 3 月
27 日に成立した。
イ 地方財政計画

令和 2 年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面
においては、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に
対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行
う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととした。また、歳入面においては、骨太方
針 2018 で示された「新経済・財政再生計画」を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運
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