第１部 令和 2 年度の地方財政の状況
イ 商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の強化等を図るため、中小企業の経営力・
技術力の向上、地域エネルギー事業の推進、企業誘致、消費流通対策等様々な施策を行っている。
これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は 11 兆 5,336 億円で、制度融資や営業時間
短縮要請等に応じた事業者に対する協力金の支給等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の
増加等により、前年度と比べると 141.2％増となっている。
商工費の性質別の内訳をみると、第 40 図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合を占め、次
いで補助費等となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、前述のとおり、新型コロ
ナウイルス感染症対策に係る制度融資の増加等により、貸付金が 149.0％増、営業時間短縮要請
等に応じた事業者に対する協力金の支給等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加等に
より、補助費等が 316.1％増となっている。
第 40 図

商工費の性質別内訳

純
計
11 兆 5,336 億円
（100.0％）

貸付金
7 兆 5,993 億円
65.9％

補助費等
2 兆 6,250 億円
22.8％

その他
6,801 億円
5.8％

普通建設事業費
3,634 億円 3.2％
都道府県
8 兆 5,102 億円
（100.0％）

6 兆 1,873 億円
72.7

1 兆 7,507 億円
20.6
1,775 億円 2.1

市 町 村
3 兆 1,338 億円
（100.0％）

1 兆 4,127 億円
45.1

9,717 億円
31.0
1,983 億円 6.3

人件費
2,658 億円 2.3％
2,914 億円
3.4
1,034 億円 1.2

3,888 億円
12.4
1,624 億円 5.2

（5） 保健衛生
地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神
衛生等に係る対策を推進するとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密
着した諸施策を行っている。
これらの諸施策に要する経費である衛生費の決算額は 9 兆 1,202 億円で、医療提供体制の確保
等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加等により、前年度と比べると 43.5％増となっ
ている。
衛生費の目的別の内訳をみると、第 41 図のとおりであり、公衆衛生費＊ 8 が最も大きな割合を占
め、次いで清掃費 ＊ 9 となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、公衆衛生費が
67.9％増、清掃費が 3.0％増となっている。
目的別の構成比を団体区分別にみると、都道府県においては、公衆衛生費が大部分（92.1％）
＊8
＊9
72

保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費
一般廃棄物等の収集処理等に要する経費