令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

第２部

金費」を創設する。
③

上記①②に伴い、普通交付税の再算定を行う。
なお、「臨時財政対策債償還基金費」の算定額については、後年度、令和 3 年度の臨時
財政対策債に係る「臨時財政対策債償還費」に算入されない。

（b）交付税特別会計借入金について、令和 2 年度補正予算（第 3 号）及び令和 3 年度当初予算
において償還を繰り延べた額 8,500 億円（それぞれ 2,500 億円及び 6,000 億円）の償還を
行う。
（c）令和 3 年度地方財政計画において「地域デジタル社会推進費」を計上するために活用する
こととしていた令和 3 年度の地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金 2,000 億円
について、その活用時期を見直す。
（d）残余の額 1 兆 2,561 億円については、令和 4 年度分として交付すべき地方交付税の総額
に加算して交付する措置を講じる。
以上の措置を講じるため、「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律
案」を第 207 回臨時国会に提出し、令和 3 年 12 月 20 日に成立した（令和 3 年法律第 88 号）。
b

新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の増額
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金について、中小事業者等が所有す
る償却資産等に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の適用実績に基づき、970 億円増額
する。
追加の財政需要
この補正予算においては、歳出の追加に伴う地方負担が生じることから、これに対しては以

1

令令 令 令令令令令令令

c

下のとおり地方財政措置を講じる。
（a）この補正予算による歳出の追加のうち、投資的経費に係る地方負担については、原則と
して、その 100％まで地方債を充当できることとし、以下に掲げるものを除き、後年度に
おける元利償還金の 50％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。
①

災害復旧事業債
Ⅰ

補助災害復旧事業債
補助災害復旧事業債の後年度における元利償還金については、その 95％を公債費方
式により基準財政需要額に算入する。

Ⅱ

災害対策債

（Ⅰ）なりわい再建支援事業（地方公共団体が補助する経費の 2/3 を国が補助する場合）
に係る災害対策債の後年度における元利償還金については、その 95％を公債費方式
により基準財政需要額に算入する。
（Ⅱ）災害廃棄物処理事業については、地方負担額の 80％を特別交付税により措置した
上で、残余について、災害対策債の発行要件を満たす地方公共団体においては、災害
対策債の後年度における元利償還金の 57％を特別交付税により措置する。
Ⅲ

一般単独災害復旧事業債
一般単独災害復旧事業債の後年度における元利償還金については、地方公共団体の財
政力に応じ、その 47.5％～85.5％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。
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