第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

民生費の性質別の内訳をみると、第 31 図のとおりであり、児童手当の支給や生活保護等に要す
る経費である扶助費が最も大きな割合を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保
険事業会計、後期高齢者医療事業会計等に対する繰出金、補助費等の順となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業等の新型コロ
ナウイルス感染症対策に係る事業の増加や幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉費の増加等によ
り、扶助費が 2.6％増、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加等により、
繰出金が 0.6％増、生活福祉資金の貸付事業の増加等により、補助費等が 50.5％増となっている。
第 31 図

民生費の性質別内訳
人件費 2 兆 1,308 億円

純
計
28 兆 6,942 億円
（100.0％）

扶助費
14 兆 3,707 億円
50.1％

6,964 億円
都道府県
9 兆 7,297 億円
（100.0％）

8.4

2,337 億円 2.4

繰出金
補助費等
5 兆 2,801 億円 7.4％ 5 兆 531 億円 3.6％
18.4％
17.6％
普通建設事業費 6,271 億円 2.2％
1,428 億円 1.5
7 兆 5,081 億円
77.2

7.2

8,202 億円
市 町 村
22 兆 4,856 億円
（100.0％）

その他 1,930 億円 0.7％
物件費（＊）1 兆 394 億円

13 兆 5,505 億円
60.3

1,926 億円 2.0
1 兆 8,971 億円
4 兆 5,838 億円
8.4
20.4
9,994 億円 4.4

1,359 億円 1.3
8,966 億円
4.0
578 億円 0.3
5,004 億円 2.2

近年の民生費の財源構成比の推移は、第 32 図のとおりである。
昭和 50 年代においては一般財源等（＊）と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費に
おける単独事業（＊）の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ、国庫補助負担金の一般財源
化等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、平成 19 年度には
一般財源等の割合が 70.5％まで増加していた。平成 20 年度から 23 年度までは国の経済対策の実
施、子ども手当の創設、東日本大震災への対応、28 年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金の創
設、令和元年度は幼児教育・保育の無償化等、令和 2 年度はひとり親世帯臨時特別給付金給付事業
等により国庫支出金の割合が増加した。

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