令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

（4） 歳出
歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した
「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。
ア 目的別歳出

（ア）目的別歳出
地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、
農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別するこ

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地方財政の概況

とができる。歳出純計決算額は 125 兆 4,588 億円で、前年度と比べると 25.8％増となっている。
このうち、通常収支分は 123 兆 9,385 億円で、前年度と比べると 26.6％増となっており、東日
本大震災分は 1 兆 5,203 億円で、前年度と比べると 15.8％減となっている。
歳出純計決算額の主な目的別内訳をみると、第 7 表のとおりであり、民生費、総務費、教育
費、土木費の順となっている。
総務費は、特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加等によ
り、前年度と比べると 133.0％増となっている。
商工費は、制度融資等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加等により、前年度と
比べると 141.2％増となっている。
衛生費は、医療提供体制の確保等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加等によ
り、前年度と比べると 43.5％増となっている。
民生費は、生活福祉資金の貸付事業、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業等の新型コロナウ
イルス感染症対策に係る事業の増加等により、前年度と比べると 8.1％増となっている。
教育費は、児童生徒向けの 1 人 1 台端末の整備等の GIGA スクール構想の推進に伴う事業の増
加等により、前年度と比べると 3.3％増となっている。

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