令和 2 年度の地方財政の状況

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第１部

地方経費の構造

性質別の歳出決算額の状況をみると、以下のとおりである。

（1） 義務的経費
ア 人件費

（ア）人件費の状況
人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、議員報酬等、委員等報酬等から
なっている。
人件費の決算額は、23 兆 283 億円で、会計年度任用職員制度の施行等により、前年度と比べ

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地方経費の構造

ると 2.5％増となっている。近年の人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般
財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第 45 図のとおりである。令和 2 年度の人件費の決
算額は増加したものの、他の費目である補助費等、貸付金等がより大きく増加したことにより、
人件費の歳出総額に占める割合は、前年度から 4.1 ポイント低下の 18.4％となっている。推移と
しては、平成 26 年度以降、横ばいとなっていたが、令和元年度及び令和 2 年度は減少している。
人件費の歳出総額に占める割合を団体区分別にみると、都道府県が、政令指定都市を除く市町
村立義務教育諸学校教職員の人件費（平成 28 年度以前は政令指定都市分も負担）を負担してい
ることなどから、市町村を上回っている。
第 45 図

人件費の推移

都道府県
28.8

構成比 ＝ 人件費
歳出総額
％
27.6

28.1

24.8
純計

24.2

23.9

18.1
市町村

17.7

16.8

26.7

27.2

27.0

27.3

22.8

22.9

22.9

22.9

16.1

15.8

15.7

15.5

（％）
45
40
35
30
25
20
0

（％）
40

25.5

25.7

35
30

25.4
20.9

22.9

22.9

22.5

17.0

17.1

16.7

25
20

18.4

15

14.0

一般財源充当額 ＝ 人件費充当一般財源
一般財源総額
構成比％
都道府県
34.7

35.5

35.4

30.8

31.1

30.7

純計
23.8

23.9

23.5

市町村
平成 22

23

24

32.9

32.7

31.9

32.4

28.9

28.9

28.8

29.0

22.2

22.1

21.7

21.8

25

26

27

28

30.0

30.1

30.0

28.9
23.5

28.7
23.4

28.5
23.2

28.2
28.0
23.7

29

30

令和元

２ （年度）

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