第３部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

地方公共団体においても、第 2 期における地方版総合戦略が策定され、各地域の実情に即した
切れ目ない地方創生の取組が推進されている。
（イ）地方の取組への支援
このような中、国においては、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の取組を支援している。
令和 3 年度補正予算（第 1 号）においては、460 億円の地方創生拠点整備交付金等が計上され
た。
また、令和 4 年度予算においては、地方創生推進交付金について引き続き 1,000 億円が計上
されるとともに、一定の条件下で東京 23 区に在住又は通勤する者が東京圏外に移住した場合に
支給される移住支援金について、18 歳未満の子を帯同して移住する世帯に対する加算を新たに
行うこととされている。
さらに、地方公共団体が地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができ
るよう、平成 27 年度以降、地方財政計画に計上している「まち・ひと・しごと創生事業費」に
ついて、令和 4 年度においても引き続き 1 兆円を計上している。
イ 活力ある地方創り

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、東京圏等への人口集中のリスクが改めて浮き
彫りになるとともに、テレワークが新しい働き方として広く認知されたこと等により、地方への移
住に対する関心も高まるなど、国民の意識・行動に変化が生じてきている。この機を捉え、地方へ
の新たな人の流れを強化し、子どもを産み、育てやすい、支えあう地域社会を実現するとともに、
自立分散型地域経済の構築を図ることにより、活力ある地方を創出するため、特に以下の施策を推
進することとしている。
（ア）地方への新たな人の流れの強化
a

地域おこし協力隊による地域への人材還流の促進
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住し、一定期間以上、当
該地域に居住して、地場産品の開発・販売・PR など地域おこしの支援に向けた各種の地域協
力活動に従事する取組である。令和 2 年度には、全国 1,065 の地方公共団体で 5,560 人の隊
員が活動している。
こうした中、令和 6 年度に隊員数を 8,000 人とする目標の達成に向け、令和 3 年度には、隊
員希望者が 2 週間から 3ヶ月間実際の地域協力活動に従事することができる「地域おこし協力
隊インターン」を創設するなど、地域おこし協力隊制度の拡充を行っている。
さらに、令和 4 年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により、十分に活動が行えな
かった隊員を対象に、その活動に要する経費に係る特別交付税措置の対象期間を 2 年延長し、
5 年を上限とすることができることとしている。また、任期終了後の起業・事業承継に要する
経費については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特別交付税措置の対象期間を、
令和 3 年度から 1 年間延長したところであるが、令和 4 年度も引き続き同様の措置を講じるこ
ととしている。

b

地域活性化起業人
地域活性化起業人制度は、地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定

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