第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

また、国家公務員の給与水準を 100 としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレ
ス指数（＊）の推移は、第 46 図のとおりであり、令和 2 年 4 月 1 日現在のラスパイレス指数は
99.1（対前年度比同率）となっている。
第 46 図

ラスパイレス指数の推移

（指数）
108.0

107.0

106.0

106.9

104.0
102.0
100.0

98.9

98.8

98.9（※）98.8
（※）

98.9 99.0

99.3

99.2

99.2

99.1

28

29

30

31

99.1

98.0
96.0
94.0

平成 22

23

25

24

26

27

令和 2（年）

（注）「地方公務員給与実態調査」（令和 2 年 4 月 1 日現在）により算出。
（※）「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第 2 号）による措置がないとした場合の値である。

人件費の主な内訳をみると、第 47 図のとおりであり、職員給が最も大きな割合を占め、次い
で地方公務員共済組合等負担金となっている。
各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が 0.2％増、地方公務員共済組合等負担金が 0.6％
増となっている。
職員給の決算額は 15 兆 9,812 億円で、国家公務員の給与改定に準じた措置等により、前年度
と比べると 0.2％増となっている。平成 11 年度以来 15 年連続で減少してきたが、平成 26 年度
から上昇に転じた。なお、ピーク時の平成 10 年度と比較すると約 8 割まで減少している。
第 47 図

人件費の費目別内訳
その他

地方公務員
共済組合等
負担金
退職金

4,179 億円 3.3
1 兆 8,951 億円
15.2

1兆9,398億円 8.5％
3 兆 3,466 億円
14.5％
1 兆 7,608 億円
7.6％

その他の手当
5 兆 4,634 億円
23.7％

1 兆 195 億円 8.2
3 兆 1,514 億円
25.3

1兆5,218億円 14.4
1 兆 4,514 億円
13.8

7,412 億円 7.0
2 兆 3,120 億円
21.9

職員給
9 兆 1,412 億円
15 兆 9,812 億円
6 兆 8,400 億円
73.3
69.4％
64.8
基本給
5 兆 9,898 億円
4 兆 5,279 億円
10 兆 5,178 億円
48.0
42.9
45.7％

純
計
23 兆 283 億円
（100.0％）

都道府県
12 兆 4,738 億円
（100.0％）

市町村
10 兆 5,545 億円
（100.0％）

職員給の部門別構成比は、第 48 図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合を占め、以下、
警察関係、議会・総務関係の順となっている。
また、職員給の部門別構成比を団体区分別にみると、都道府県においては、政令指定都市を除
く市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合
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