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令和4年版地方財政白書 (214 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
| 出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》 |
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最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
第３部
・介護職員の処遇改善（313 億円、対前年度比皆増）
・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置（81 億円、対前年度比皆増）
第 63 表
事
令和 4 年度における「社会保障の充実」
（概要）
項
事
業
内
容
令和 4 年度
予算案
国分
地方分
（参考）
令和3年度
予算額
6,526
2,985
3,541
6,526
474
237
237
474
17
10
6
17
1,029
751
278
1,179
931
678
252
803
144
100
44
－
120
100
20
－
54
45
9
－
735
735
0
－
824
549
275
824
1,196
604
592
1,196
・介護職員の処遇改善（注 4）
313
153
160
－
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など
地域支援事業の充実
534
267
267
534
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
612
0
612
612
子どもに係る国民健康保険料の均等割額の減額措置
81
40
40
－
・低所得者数に応じた自治体への財政支援
1,664
832
832
1,664
・保険者努力支援制度等
2,272
2,272
0
2,272
被用者保険の拠出金に対する支援
700
700
0
700
70 歳未満の高額療養費制度の改正
248
217
31
248
1,572
786
786
1,572
200
200
0
200
2,089
1,044
1,044
2,089
644
618
26
644
88
82
5
80
5,220
5,220
0
5,220
27,968
18,982
8,986
子ども・子育て支援新制度の着実な実施
子ども・子育て支援
（単位：億円）
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
（注3）
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金（医療分）
・診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 看護職員の処遇改善
（注 4）
うち 不妊治療の保険適用（本体分）
うち 不妊治療の保険適用（薬価分）
医療・介護
サービスの ・医療情報化支援資金
提供体制
地域包括ケアシステムの構築
改革
・地域医療介護総合確保資金（介護分）
・平成 27 年度介護報酬改定における消費税増
収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
医療・介護
国民健康保険への財政支援の拡充
医療・介護
保険制度の
改革
介護保険保険者努力支援交付金
難病・小児慢性 難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的
特定疾病への対応 な制度の運用 等
年金受給資格期間の 25 年から 10 年への短縮
年
金
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給
合
計
5
社会保障制度改革
介護保険の第 1 号保険料の低所得者軽減強化
27,078 （注 5）
（注 1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注 2）消費税増収分（2.4 兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（△ 0.4 兆円）を活用し、上記の社会保障
の充実（2.8 兆円）の財源を確保
（注 3）保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした 3％の処遇改善を実施（平成 27 年度）
（注 4）令和 4 年 10 月からの措置
（注 5）令和 3 年度予算額の合計額は、令和 3 年度に措置した「新子育て安心プランの実施」223 億円を含む。
「新しい経済政策パッケージ」
（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）では、
「人づくり革命」を断行し、
子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度をお年寄りも若者も安心
できる全世代型へと改革し、子育て、介護などの現役世代の不安を解消し、希望出生率 1.8、介護
離職ゼロの実現を目指すとされた。また、
「経済財政運営と改革の基本方針 2019」
（令和元年 6 月
21 日閣議決定）では、一人一人の人材の質を高めるとともに、人生 100 年時代に向けて誰もが生
201
第３部
・介護職員の処遇改善（313 億円、対前年度比皆増）
・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置（81 億円、対前年度比皆増）
第 63 表
事
令和 4 年度における「社会保障の充実」
（概要）
項
事
業
内
容
令和 4 年度
予算案
国分
地方分
（参考）
令和3年度
予算額
6,526
2,985
3,541
6,526
474
237
237
474
17
10
6
17
1,029
751
278
1,179
931
678
252
803
144
100
44
－
120
100
20
－
54
45
9
－
735
735
0
－
824
549
275
824
1,196
604
592
1,196
・介護職員の処遇改善（注 4）
313
153
160
－
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など
地域支援事業の充実
534
267
267
534
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
612
0
612
612
子どもに係る国民健康保険料の均等割額の減額措置
81
40
40
－
・低所得者数に応じた自治体への財政支援
1,664
832
832
1,664
・保険者努力支援制度等
2,272
2,272
0
2,272
被用者保険の拠出金に対する支援
700
700
0
700
70 歳未満の高額療養費制度の改正
248
217
31
248
1,572
786
786
1,572
200
200
0
200
2,089
1,044
1,044
2,089
644
618
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644
88
82
5
80
5,220
5,220
0
5,220
27,968
18,982
8,986
子ども・子育て支援新制度の着実な実施
子ども・子育て支援
（単位：億円）
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
（注3）
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金（医療分）
・診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 看護職員の処遇改善
（注 4）
うち 不妊治療の保険適用（本体分）
うち 不妊治療の保険適用（薬価分）
医療・介護
サービスの ・医療情報化支援資金
提供体制
地域包括ケアシステムの構築
改革
・地域医療介護総合確保資金（介護分）
・平成 27 年度介護報酬改定における消費税増
収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
医療・介護
国民健康保険への財政支援の拡充
医療・介護
保険制度の
改革
介護保険保険者努力支援交付金
難病・小児慢性 難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的
特定疾病への対応 な制度の運用 等
年金受給資格期間の 25 年から 10 年への短縮
年
金
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給
合
計
5
社会保障制度改革
介護保険の第 1 号保険料の低所得者軽減強化
27,078 （注 5）
（注 1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注 2）消費税増収分（2.4 兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（△ 0.4 兆円）を活用し、上記の社会保障
の充実（2.8 兆円）の財源を確保
（注 3）保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした 3％の処遇改善を実施（平成 27 年度）
（注 4）令和 4 年 10 月からの措置
（注 5）令和 3 年度予算額の合計額は、令和 3 年度に措置した「新子育て安心プランの実施」223 億円を含む。
「新しい経済政策パッケージ」
（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）では、
「人づくり革命」を断行し、
子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度をお年寄りも若者も安心
できる全世代型へと改革し、子育て、介護などの現役世代の不安を解消し、希望出生率 1.8、介護
離職ゼロの実現を目指すとされた。また、
「経済財政運営と改革の基本方針 2019」
（令和元年 6 月
21 日閣議決定）では、一人一人の人材の質を高めるとともに、人生 100 年時代に向けて誰もが生
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