最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

第３部

また、
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
（令和 3 年 11 月 19 日閣議決定）に基づく
マイナポイント第 2 弾（マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利
用できるマイナポイント（1 人当たり最大 2 万円相当）を付与）について、令和 3 年度補正予算
（第 1 号）に計上し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ消
費を喚起し、さらに健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現
を図ることとしている。
（エ）マイナポータルの利用拡大
マイナポータルは、
「マイナンバーカードをキーにした、わたしの暮らしと行政との入口」と
して、地方公共団体へのオンライン申請や、行政機関等が保有する本人情報の閲覧・取得、お知
らせの通知などのサービスを提供している。
令和 3 年 5 月に、国において全ての地方公共団体が LGWAN（総合行政ネットワーク）を経由
してマイナポータルのオンライン申請サービスを利用できる機能を実装した上で、さらには、子
育て、介護等の手続について、地方公共団体が独自に申請様式を作成しなくても、あらかじめ登
録された申請様式を利用できるようにしており、同サービスの積極的な利用が期待される。
また、マイナポータルを活用した子育て、介護等のオンライン申請の導入を促進するため、市
町村において必要となる経費に対し、令和 4 年度まで国が補助を行うこととしている。

（3） 地方創生の推進
地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京
圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活

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デジタル田園都市国家構想等の推進

力ある日本社会を維持することを目的としており、主な取組は以下のとおりである。
ア 地方創生の取組

（ア）地方創生の動き
将来にわたる活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を目的として、平成 26
年に国の第 1 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）が策定さ
れ、これを受け、地方公共団体が「地方版総合戦略」を策定し、地方創生の取組が進められてき
た。こうした取組の結果、地方の若者の雇用の改善など、一定の成果が現れてきたものの、依然
として東京圏への一極集中の傾向は続いていることから、第 1 期の成果と課題の検証を踏まえ、
第 2 期（令和 2 年度から令和 6 年度まで）の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
（令和元年 12
月 20 日閣議決定）が策定された。
その後、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合
戦略」の 2020 改訂版（令和 2 年 12 月 21 日閣議決定）が策定された。今般の感染症が都市部を
中心に拡大したこともあり、東京圏等への人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への
移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、東京圏から地方へのひとの流れが見られる
ようになっており、地方創生の観点から、今後こうした動きを持続的なものにすることが重要で
あるとされた。
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