第３部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

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地方行政をめぐる動向と地方分権改革の推進

（1） 第 33 次地方制度調査会の発足
令和 4 年 1 月に第 33 次地方制度調査会が発足しており、内閣総理大臣の諮問に基づき、社会全
体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面
した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び
地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、現在、調査審議が行われて
いる。

（2） 多様な広域連携の推進
第 32 次地方制度調査会答申（令和 2 年 6 月 26 日）を踏まえ、2040 年頃にかけて顕在化する人
口構造等の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していくため、地方
公共団体間の多様な広域連携を推進する。そのためには、地方公共団体が、それぞれの地域におけ
る長期的・客観的な変化・課題の見通し（「地域の未来予測」
）を作成し、これを踏まえ、定住自立
圏・連携中枢都市圏や、相互補完的・双務的な役割分担に基づく連携など、地域の実情に応じた広
域連携を検討していくことが考えられる。
ア 定住自立圏構想の推進

「定住自立圏構想」とは、人口 5 万人程度以上の中心市と近隣市町村が連携・協力し、
「生活機能
の強化」
、「結びつきやネットワークの強化」及び「圏域のマネジメント能力の強化」を行うことに
より、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であり、平成 21
年度から全国展開を行っている。
令和 4 年 1 月現在では、140 市が中心市として圏域を形成する意思を宣言し、130 の圏域（延
べ 545 市町村）が形成されるなど、全国で着実に定住自立圏構想による取組が進んでいる。
イ 連携中枢都市圏構想の推進

「連携中枢都市圏構想」とは、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近
隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」
、
「高次都市機能
の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会
においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策であり、
平成 26 年度から全国展開を行っている。
令和 4 年 1 月現在では、36 市が中心都市として圏域を形成する意思を宣言し、34 の圏域（延べ
330 市町村）が形成されるなど、全国で着実に連携中枢都市圏構想による取組が進んでいる。

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