第２部 令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

第 60 表

令和 4 年度地方財政計画歳入歳出一覧（その 2

東日本大震災分）


（単位

億円・％）

（1）復旧・復興事業
区
震

災

歳

一

復

般

国

興
財

令和 4 年度
🄐

分
特

別

源

庫

交

充

支

付
当

出

税

増減額
🄐－🄑
🄒

令和 3 年度
🄑

1,069

1,326

増減率
🄒/🄑

△257

入

分

4

2

2

金

1,822

1,913

△ 91

9

8

1

地

方

債

雑

収

入

計

△ 19.4
100.0
△

4.8
12.5

83

79

4

5.1

2,987

3,328

△341

△ 10.2

給

与

関

係

経

費

58

65

7

△ 10.8

一

般

行

政

経

費

1,418

1,686

△268

△ 15.9

助

921

1,003

△ 82

△

補
歳

単
公

債

出

投

資
直

轄
営

企

8.2

独

497

683

△186

△ 27.2

費

83

79

4

5.1

的

経

費

1,428

1,497

△ 69

・

補

助

1,426

1,410

16

1.1

独

2

87

△ 85

△ 97.7

△

1

△100.0

△341

△ 10.2

単
公

△

業

繰

出

金

計

0

1

2,987

3,328

△

4.6

（2）全国防災事業
区
歳 入

地
一

令和 4 年度
🄐

分
方

般

財

雑

源
収

充

当

歳 出

債
計

増減率
🄒/🄑

税

768

744

24

3.2

分

254

345

△91

△26.4

入

1

1

0

0.0

1,023

1,090

△67

△ 6.1

1,023

1,090

△67

△ 6.1

計
公

増減額
🄐－🄑
🄒

令和 3 年度
🄑

費

1,023

1,090

△67

△ 6.1

（3） 公営企業等に関する財政措置
ア 公営企業

（ア）通常収支分
公営企業については、経営基盤の強化を図るとともに、水道、下水道、交通、病院等住民生活
に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとす
る社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図る必要がある。
このため、令和 4 年度においては、次のような措置を講じることとしている。
公営企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金につい
ては、地方財政計画において 2 兆 4,349 億円（前年度 2 兆 4,430 億円）を計上する。
公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分 2 兆
5,722 億円（前年度 2 兆 3,965 億円）を計上する。
各事業における地方財政措置のうち主なものは以下のとおりである。
a 公営企業会計の更なる適用の推進について、重点事業としている下水道事業及び簡易水道事業
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