最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

第３部

第 109 図 「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」
（概要）

（2） 地方公共団体の DX の推進・マイナンバー制度の利活用の推進等
ア 地方公共団体の DX の推進

総務省が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」
（令和 2 年

2

デジタル田園都市国家構想等の推進

12 月 25 日、以下「自治体 DX 推進計画」という。
）では、地方公共団体が取り組むべき主な重点
取組事項として、①地方公共団体の情報システムの標準化・共通化、②マイナンバーカードの普及
促進、③地方公共団体の行政手続のオンライン化、④地方公共団体の AI・RPA の利用促進、⑤テ
レワークの推進、⑥セキュリティ対策の徹底を示している。DX 推進のために地方公共団体が取り
組むべき事項を着実に実施するためには、各地方公共団体において、司令塔としての役割を果たす
DX 推進担当部門を設置するなど、全庁的・横断的な組織体制の整備やデジタル人材の確保・育成
等、推進体制を構築することが望ましい。デジタル人材の確保について、総務省においては、市町
村における外部デジタル人材の募集情報を収集の上、総務省ホームページで公表するとともに、協
力企業に対し、随時情報提供を実施している。令和 3 年度からは、市町村が CIO 補佐官等として
外部人材の任用等を行うための経費について、特別交付税措置を講じている。
また、地方公共団体が、自治体 DX 推進計画を踏まえて着実に DX に取り組めるよう、
「
「自治体
DX 推進手順書」の作成について」（令和 3 年 7 月 7 日付け総務省自治行政局地域情報化企画室長・
デジタル基盤推進室長通知）により、DX を推進するに当たって想定される一連の手順を示すほか、
自治体 DX 推進計画等で目標時期等が設定されている情報システムの標準化・共通化及び行政手続
のオンライン化については、全地方公共団体において確実に取組を進めることができるよう、詳細
な手順を示した。さらに、同通知において、DX の推進体制の整備等について、先行的に行ってい
る地方公共団体の取組事例や工夫点等をとりまとめた「自治体 DX 推進手順書参考事例集」も周知

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