第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

資金手当として地方負担額の 100％まで一般事業債を充当できることとする。
（g）災害救助費及び災害弔慰金等
地方負担額については、従前と同様、所要の特別交付税措置を講じる。
（エ）令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用（令和 2 年 8 月 7 日）
令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費について、令和 2 年 8 月 7 日に 1 兆
1,257 億円の使用が閣議決定された。
この予備費の使用による歳出の追加のうち都道府県の予算に計上して経費を支出する生活福祉
資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付については、全額国費によることとされ、地方
負担は生じなかった。
（オ）令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費等の使用とそれに伴う地方財政
措置
a

予備費の使用
令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費及び令和 2 年度一般会計の予備費
の使用が令和 2 年 9 月 15 日に閣議決定された。
各予備費の使用額は、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費において 1 兆 6,386
億円、一般会計の予備費において 315 億円が計上された。

b

一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に係る地方財政措置
この予備費の使用による歳出の追加に伴い地方負担の増加が生じることから、当該地方負担
については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により措置することとした。

c

一般会計の予備費の使用に係る地方財政措置
この予備費の使用による歳出の追加に伴い地方負担の増加が生じることから、当該地方負担
については、以下のとおり地方財政措置を講じることとした。

（a） 災害復旧事業
地方負担額の 100％まで補助災害復旧事業債を充当できることとし、後年度における元
利償還金の 95％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。
（b） 災害関連事業
地方負担額の 100％まで補正予算債を充当できることとし、後年度における元利償還金
の 80％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。
（カ） 令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用（令和 2 年 12 月 11 日）
令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費について、令和 2 年 12 月 11 日に
3,856 億円の使用が閣議決定された。
この予備費の使用による歳出の追加のうち地方公共団体の予算に計上して経費を支出するひと
り親世帯臨時特別給付金給付事業については、全額国費によることとされ、地方負担は生じな
かった。
（キ） 令和 2 年度補正予算（第 3 号）とそれに伴う地方財政措置等
a

令和 2 年度補正予算（第 3 号）
令和 2 年度補正予算（第 3 号）は、令和 2 年 12 月 15 日に閣議決定、令和 3 年 1 月 18 日に
第 204 回通常国会に提出され、同月 28 日に成立した。

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