第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

（イ）令和 2 年度補正予算（第 2 号）等とそれに伴う地方財政措置等
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令和 2 年度補正予算（第 2 号）等
令和 2 年度一般会計の予備費の使用が令和 2 年 4 月 24 日に、令和 2 年度補正予算（第 1 号）
により創設された令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用が同年 5 月
26 日に閣議決定された。
各予備費の使用額は、一般会計の予備費において 260 億円、一般会計新型コロナウイルス
感染症対策予備費において 1,839 億円が計上された。
また、令和 2 年度補正予算（第 2 号）は、令和 2 年 5 月 27 日に閣議決定、同年 6 月 8 日に
第 201 回通常国会に提出され、同月 12 日に成立した。
この補正予算においては、歳出面で、新型コロナウイルス感染症対策関係経費 31 兆 8,171
億円等が追加計上された。また、歳入面で、公債金 31 兆 9,114 億円（建設公債 9 兆 2,990 億
円及び特例公債 22 兆 6,124 億円）が追加計上された。
この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも令和 2 年度補正予算（第 1 号）による補正
後予算に対し、31 兆 9,114 億円増加し、160 兆 2,607 億円となった。

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令和 2 年度補正予算（第 2 号）等に係る地方財政措置
この予備費の使用及び補正予算による歳出の追加に伴い地方負担の増加が生じることから、
当該地方負担については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により措置する
こととした。
また、この補正予算により令和 2 年度に追加されることとなる投資的経費に係る地方負担に
ついては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しない場合には、原則と
して、その 100％まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の 50％を公
債費方式により基準財政需要額に算入することとした。

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額等
この補正予算においては、新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応・取組を
全力で支援するため、地域の実情に応じて、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を
後押しするとともに、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を図る観点か
ら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を 2 兆円増額することとされた。
このほか、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、補正予算（第 1 号）分
も含め全額国費による負担とした上で 2 兆 2,370 億円（医療分 1 兆 6,279 億円、介護・福祉
分 6,091 億円）増額するとともに、全額国費により、雇用調整助成金の拡充等（4,519 億円）、
家賃支援給付金の創設（2 兆 242 億円）等に係る事業を計上することとされた。

（ウ）
「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に基づく予備費の使用とそれに伴う
地方財政措置
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予備費の使用
新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した令和 2 年 7 月豪雨に対し、被災者の生活と生
業の再建に向け、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、緊急に対応すべき施策とし
て、令和 2 年 7 月豪雨被災者生活・生業再建支援チームにおいて「被災者の生活と生業の再建
に向けた対策パッケージ」
（令和 2 年 7 月 30 日）が取りまとめられ、予備費等を活用し速やか

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