第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

動車重量譲与税が 2,861 億円（同 0.3％減）
、地方揮発油譲与税が 2,258 億円（同 1.9％減）となっ
ている。
ウ 地方特例交付金

地方特例交付金の決算額は 2,256 億円で、前年度と比べると、51.8％減となっている。なお、
前年度の決算額から前年度限りの措置で廃止となった子ども・子育て支援臨時交付金の額を除いた
額と比べると、13.3％増となっている。
地方特例交付金の内訳をみると、個人住民税減収補塡特例交付金が 1,751 億円（対前年度比
0.8％増）、自動車税減収補塡特例交付金が 436 億円（同 92.1％増）
、軽自動車税減収補塡特例交
付金が 69 億円（同 159.1％増）となっている。
エ 地方交付税

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービ
スを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団
体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源
の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資す
るとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。
地方交付税の決算額は 16 兆 9,890 億円で、前年度と比べると、1.5％増となっている。また、
歳入総額に占める割合は 13.1％となっている。
地方交付税の決算額を団体区分別にみると、都道府県においては 8 兆 8,781 億円で、前年度と
比べると、2.9％増、市町村においては 8 兆 1,109 億円で、前年度と比べると、0.0％増となって
おり、その地方交付税総額に占める割合は、都道府県においては 52.3％（前年度 51.6％）
、市町
村においては 47.7％（同 48.4％）となっている。
令和 2 年度当初において地方公共団体に交付される通常収支分の地方交付税の総額は、地方財政
計画において、前年度と比べると、4,073 億円増（2.5％増）の 16 兆 5,882 億円とされた。その
算定基礎は、第 18 表のとおりである。

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