令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

（2） 国民経済と地方財政
国内総生産（支出側、名目。以下同じ。
）のうち、中央政府、地方政府、社会保障基金及び公的
企業からなる公的部門は、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出等を通
じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中
でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担ってい
る。

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地方財政の役割

ア 国内総生産（支出側）と地方財政

令和 2 年度において、国民経済の中で地方政府が果たしている役割を国内総生産に占める割合で
みると、第 3 図のとおりである。地方政府は国内総生産のうちの 11.9％を占め、中央政府の約 2.5
倍となっている。
第3図

国内総生産（支出側、名目）と地方財政
（兆円）
450

国内総生産（支出側、名目）
535 兆 5,099 億円（100％）
391 兆 3,392 億円
（73.1％）

400
350

純輸出
家計部門
企業部門
公的企業
社会保障基金
地方政府
中央政府

300
250
200

144兆5,894億円
（27.0％）

150

7 兆 4,843 億円
（1.4％）
48 兆 1,676 億円
（9.0％）

100
50
0
△50

299 兆 6,614 億円
（56.0％）

63 兆 4,710 億円
91 兆 6,778 億円
（11.9％）
（17.1％）
25兆4,665億円（4.8％）

公的部門

民間部門

△4,188 億円
（△0.1％）
財貨・サービスの
純輸出

（注）1 内閣府「2020 年度（令和 2 年度）国民経済計算年次推計」による数値及びそれを基
に総務省において算出した数値である。なお、
「2020 年度（令和 2 年度）国民経済計
算年次推計」に基づき、国民経済計算上の中央政府、地方政府、社会保障基金及び公
的企業を「公的部門」としている。
2 社会保障基金については、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事
業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計（＊）に属するもの等が含まれている。
第４、５図において同じ。

イ 公的支出の状況

公的部門による公的支出＊ 1 の推移は、第 4 図のとおりである。令和 2 年度の公的支出は、前年度
と比べると 2.4％増の 144 兆 5,894 億円となっており、平成 23 年度以降増加傾向にある。
＊1

 的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち
公
所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の
増加を伴わない経費などは除かれている。したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と
歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
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