最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

第３部

（2） 公共施設等の脱炭素化の推進
「地球温暖化対策計画」において、地方公共団体は国が政府実行計画に基づき実施する取組に準
じて率先的な取組を実施することとされたことを踏まえ、脱炭素化のための地方単独事業を計画的
に実施できるよう、令和 4 年度から、公共施設及び公用施設における太陽光発電の導入、建築物に
おける ZEB（一定の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー
消費量を更に削減した建築物）の実現、省エネルギー改修の実施及び LED 照明の導入を対象とす
る脱炭素化事業を「公共施設等適正管理推進事業費」に追加することとしている。脱炭素化事業の
事業規模は 1,000 億円とし、令和 4 年度の地方財政計画に、「公共施設等適正管理推進事業費」全
体で対前年度比 1,000 億円増の 5,800 億円を計上している。なお、事業期間については、
「地球温
暖化対策計画」において、令和 7 年度までを集中期間として、脱炭素を前提とした施策を総動員す
ることとされたことを踏まえ、令和 7 年度までとしている。
併せて、公営企業の脱炭素化の取組についても、上記の脱炭素化事業と同様の事業を対象に、令
和 7 年度までを事業期間として、新たに公営企業債（脱炭素化事業）を充当できることとしてい
る。

公共施設等の適正管理の推進

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