令和 2 年度の地方財政の状況

第 21 図

普通会計が負担すべき借入金残高の推移
2,003,949

2,010,476

2,013,616

2,005,414

1,990,970

1,973,183

1,956,381

1,936,141

1,922,515

1,923,263億円

335,173

334,173

333,173

331,173

328,173

324,173

320,173

316,173

312,123

309,623
億円

交付税及び譲与税配付金
特別会計借入金残高

236,458

229,252

221,255

214,245

207,533

199,929

193,319

183,424

175,963

167,943
億円

企業債現在高
（うち普通会計負担分）

1,432,319

1,447,052

1,459,189

1,459,996

1,455,264

1,449,081

1,442,889

1,436,544

1,434,429

1,445,697
億円

449,634

485,030

506,617

518,967

530,909

539,792

23

24

25

26

27

28

29

30

539,662

令和元

536,156
億円

地方財政の概況

406,044

2

臨時財政対策債

360,502

地方債現在高

（兆円）
210
1,998,385
200
190
180 336,173
170
160
240,957
150
140
130
120
110
1,421,255
100
90
80
70
60
50
40
30
20
314,110
10
0
平成 22
（注）１
２

第１部

2 （年度末）

地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

（7） 決算の背景
ア 国の予算

「令和 2 年度予算編成の基本方針」（令和元年 12 月 5 日閣議決定）及び「令和 2 年度の経済見通
しと経済財政運営の基本的態度」（同月 18 日閣議了解）に基づいて、同月 20 日、令和 2 年度一般
会計歳入歳出概算が閣議決定された。
令和 2 年度予算は、以下のような基本的な考え方により編成された。
（ア）令和 2 年度予算の基本的な考え方
a

アベノミクスの推進により、デフレではない状況を作り出す中で、我が国経済は、長期にわ
たる回復を持続させており、GDP は名目・実質ともに過去最大規模に達した。また、雇用・
所得環境も改善し、2000 年代半ばと比べて景況感の地域間のばらつきも小さくなっているな
ど、地方における経済は厳しいながらも、好循環の前向きな動きが生まれ始めている。

b

経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後
の経済動向を注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせ
て米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある。

c

我が国財政は、国・地方の債務残高が GDP の 2 倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込ま
れ、また、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の 2 割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状
況にある。

d

政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、デフレ脱却・経済再生と財
政健全化に一体的に取り組み、2020 年頃の名目 GDP600 兆円経済と 2025 年度の財政健全
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