第２部 令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

Ⅳ

地方公営企業災害復旧事業債
地方公営企業災害復旧事業債の後年度における元利償還金については、一般会計から
の繰出額に応じ、その最大 50％までを特別交付税により措置する。

②

公営企業債
当初における一般会計からの繰出額の一部に対する算定と同様の方式により措置する。

③

一般事業債
災害援護貸付金について、資金手当として一般事業債を充当できることとする。

（b）この補正予算による歳出の追加のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び「ウィ
ズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えとして実施する事業（未来社会
を切り拓く「新しい資本主義」の起動として実施する事業のうち、令和 2 年度補正予算（第
3 号）等において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により措置をした事業
等を含む。
）に係る地方負担については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付
金により措置する。
（c）この補正予算による歳出の追加のうち、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
及び防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保として実施する事業（上記（b）
を除く。）のうち地方債の対象とならない経費（800 億円程度）に係る地方負担及び未来社
会を切り拓く「新しい資本主義」の起動として実施する事業等のうち投資的経費に係る地方
負担（3,600 億円程度）については、上記 a（a）①の地方交付税の増額交付の中で措置す
る。
なお、当該投資的経費に係る地方負担については、上記（a）の措置により地方債を発行
することも可能とする。
d

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額等
この補正予算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、人流抑制等の影響を受け
る事業や生活・暮らしへの支援、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開等により地方創
生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を 6.8 兆円（うち地方単独分 1.2 兆円、国庫補助事業
の地方負担分 0.3 兆円、検査促進枠分 0.3 兆円、協力要請推進枠等分 5.0 兆円）増額すること
とされた。
このほか、全額国費により、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額（2 兆
314 億円（医療分）
）
、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施（1 兆
2,954 億円）、子育て世帯等臨時特別支援事業（1 兆 2,050 億円）等に係る事業を計上するこ
ととされた。

（ウ）一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用
この予備費の使用においては、子育て世帯等臨時特別支援事業（7,311 億円）について、全
額国費により計上することとされた。

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