令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

第２部

が続くことが期待される。ただし、経済の水準は依然コロナ前を下回っており、また感染症が
内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
b

内外の経済動向や新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響を注視しながら、躊躇なく
必要な対策を講じるなど、現下の厳しい経済事情に対して万全の対応を行う。我が国財政は、
国・地方の債務残高が GDP の 2 倍を超えて膨らむ見込みであるなど、引き続き、厳しい状況
にある中で、
「経済あっての財政」との考え方の下、経済財政運営に万全を期するとともに、
骨太方針 2020 に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、二度とデフレに戻ること
がないよう、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革
を推進する。

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国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る。骨太方針 2020
に掲げられている主な施策項目及びそれを具体化する成長戦略の実行計画を踏まえ、以下の視
点から、ポストコロナの新しい社会をつくっていく。
今回の新型コロナウイルス感染症で明らかとなった行政サービス等における様々な課題に対
処すべく、行政のデジタル化や規制改革を含め、集中投資・実装とその環境整備により、デジ
タル社会の実現を目指すとともに、新しい社会を支える「人」
・イノベーションへの投資を強
化する。
2050 年カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環、グリーン社会の実現に取り
組む。
組むとともに、観光や農林水産業の振興、地域公共交通の活性化などにより、地方の所得を増

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また、活力ある地方を創るべく、中小企業の生産性向上や最低賃金の全国的な引上げに取り
やし、地方を活性化する。都会から地方へ、また企業間で、さらには中小企業やベンチャーへ
など、新たな人の流れをつくり、海外の成長を取り込んでいく。
さらに、不妊治療への保険適用に取り組む等切れ目ない子育て支援や、保育サービスを拡充
するなど少子化対策を進め、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築する。テレ
ワークや、同一労働同一賃金など働き方改革を推進するとともに、就職氷河期世代をはじめ、
個々人の状況に応じた就労や社会参加など頑張る人を強力に支援する。若者も高齢者も女性も
障害や難病のある方も皆が活躍できる地域共生社会の実現に取り組む。
加えて、自然災害からの復興や国土強靱化、国際連携の強化、経済安全保障の観点からの多
角的自由貿易体制の維持・強化など重要課題への取組を行うとともに、新たな国際秩序に向け
て、我が国として、外交力の強化や必要な防衛力の整備等の安全保障の強化に取り組む。
（イ）令和 3 年度予算編成についての考え方
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感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、
中長期的な成長力強化の取組を推進していくよう、上記の基本的な考え方を踏まえ、令和 3 年
度予算編成を行う。
感染症との闘いの最前線に立ち続ける医療や介護の現場の方々の献身的な貢献を支えるた
め、医療提供体制の強化・検査体制の確保をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大防
止策とともに、成長力強化のためのデジタル改革・グリーン社会の実現や、生産性向上と継続
的な賃金底上げによる好循環の実現、安全・安心に向けた子どもを産み育てられる環境づく
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