最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

第３部

成・公表が行われている。経営比較分析表が、各公営企業において経営課題の把握や経営改革
の検討に活用されることが期待される。
（エ）主な事業における経営改革の取組
a

水道事業
水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、広域化、適切なストックマネジメント、料
金収入の確保、民間活用、ICT 等の利活用によるデジタル化の推進などに取り組むことで持続
可能な経営を確保することが必要である。
特に、広域化については、「「水道広域化推進プラン」の策定について」
（平成 31 年 1 月 25
日付け総務省自治財政局長、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知）を発出して
おり、都道府県において、「水道広域化推進プラン」を令和 4 年度末までに策定するよう要請
している。なお、
「水道広域化推進プラン」の策定に向けた取組を支援するため、「水道広域化
推進プラン策定マニュアル」（平成 31 年 3 月）を発出し、策定に当たっての実務上の参考資料
として、プランの全体像や標準的な記載事項等を示している。さらに、令和 2 年 12 月に、連
携体制の構築やシステム標準化・共同化を含むデジタル化の推進の検討等を内容とするプラン
策定に当たっての留意事項を示している。また、引き続き多様な広域化に伴う施設の整備費等
に対する地方財政措置を講じることとしている。

b

下水道事業
下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増すことを踏まえ、広域化・共同化、汚水処理施
設の最適化、適切なストックマネジメント、使用料収入の確保、民間活用、ICT 等の利活用、
公営企業会計の適用などに取り組むことで持続可能な経営を確保することが必要である。
特に、広域化・共同化については、
「汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の
策定について」
（平成 30 年 1 月 17 日付け総務省自治財政局準公営企業室長等通知）を踏まえ、
都道府県において、令和 4 年度末までに「広域化・共同化計画」を策定するよう要請するとと
もに、
「広域化・共同化計画策定マニュアル（改訂版）
」
（令和 2 年 4 月）を発出したほか、令和
3 年 1 月には、システム標準化を含むデジタル化の推進に関する事項などを同計画に盛り込む

6

財政マネジメントの強化

よう要請している。また、広域化・共同化に伴う施設の整備費等に対する地方財政措置を講じ
るとともに、令和 4 年度からは、公共下水道・集落排水の流域下水道への統合や同一下水道事
業内の処理区の統合に係る施設の整備費等に対する地方財政措置を拡充することとしている。
イ 公立病院経営強化の推進

公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、へき地医療、救急・小児・周産期など
の不採算医療や高度・先進医療を提供する重要な役割を担っており、今般の新型コロナウイルス感
染症への対応においても大きな役割を果たしている。
一方、地方公共団体においては、「新公立病院改革ガイドライン」
（平成 27 年 3 月 31 日付け総務
省自治財政局長通知）に基づき、新公立病院改革プランを策定し、再編・ネットワーク化、経営形
態の見直し、経営の効率化等の様々な改革に取り組んできたが、公立病院の経営は、医師不足等に
より、依然として厳しい状況が続いている。さらに、今後、新興感染症への対応や医師の時間外労
働規制への対応も必要となっているところである。このような中で、今後も地域に必要な医療提供
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