第２部 令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

り、東日本大震災をはじめ各地の災害からの復興や防災対応の強化、東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会の開催など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全
化への着実な取組を進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指す。
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あわせて、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済
の持ち直しの動きを確かなものとし、民間投資を促進するなど民需主導の成長軌道に戻してい
くため、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・
減災、国土強靱化の推進＊ 1 など安全・安心の確保を柱とし策定された総合経済対策に基づき、
いわゆる「15 か月予算」の考え方で、新たに令和 2 年度第 3 次補正予算を、令和 3 年度当初
予算と一体として、編成する。

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令和 3 年度予算は、骨太方針 2020 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進することで、
これまでの歳出改革の取組を継続し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、しっか
りとしたメリハリ付けを行う。新経済・財政再生計画の改革工程表について、骨太方針 2020
を踏まえて改定するとともに、改革工程表を十分に踏まえて歳出改革を着実に推進するとの基
本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する。
また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、歳出全般にわたり、聖域
なき徹底した見直しを推進する。地方においても、骨太方針 2020 を踏まえて一般財源の総額
を確保しつつ、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。

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さらに、行政事業レビューを適切に実施するとともに、デジタル化を踏まえた EBPM の仕組
みと予算の重点化、複数年にわたる取組等の予算編成との結び付きの強化により、政策効果の
高い歳出に転換するワイズスペンディングを徹底する。このため、広く国民各層の意識改革や
行動変容につながる見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革等の取組を
EBPM と一体として推進する。

このような方針に基づいて編成された令和 3 年度一般会計歳入歳出概算の規模は 106 兆 6,097
億円で、前年度当初予算と比べると 3 兆 9,517 億円増（3.8％増）となった。
また、東日本大震災復興特別会計の予算規模は 9,318 億円で、前年度当初予算と比べると 1 兆
1,422 億円減（55.1％減）となった。
財政投融資計画の規模は 40 兆 9,056 億円で、前年度計画額と比べると 27 兆 6,861 億円増
（209.4％増）となった。
なお、令和 3 年度当初予算案は、令和 3 年 1 月 18 日に第 204 回通常国会に提出され、同年 3 月
26 日に成立した。

＊1

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防災・減災、国土強靱化については、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間において、時々の自然災害
等の状況に即した機動的・弾力的な対応を行うこととし、「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化
対策」を取りまとめる。本対策は、激甚化する風水害や巨大地震等への対策、予防保全に向けた老朽化対
策の加速、デジタル化等の推進にかかる対策を柱とする。特に加速化・深化させるべき施策のために追加
的に必要となる事業規模は 15 兆円程度を目指すこととし、初年度については、令和 2 年度第 3 次補正予
算において措置する。