第３部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

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財政マネジメントの強化

地方公共団体や公営企業が、中長期的な見通しに基づく持続可能な財政運営・経営を行うために
は、自らの財政・経営状況、ストック情報等を的確に把握し、
「見える化」することが重要であり、
地方公会計の推進、地方財政の「見える化」や公営企業の経営改革等に取り組む必要がある。

（1） 地方公会計の整備・活用の推進及び地方財政の「見える化」の推進
ア 地方公会計の整備・活用の推進

地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、発生主義・複式簿記
といった企業会計的手法を活用することにより、現金主義会計では見えにくいコスト情報（減価償
却費、退職手当引当金等）やストック情報（資産等）を把握することを可能とするものである。令
和 3 年 3 月 31 日時点において、令和元年度末時点の状況を反映した固定資産台帳については都道
府県及び市町村の 87.5％に当たる 1,565 団体が整備済となり、令和元年度決算に係る財務書類
（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類 4 表をいう。
）に
ついては都道府県及び市町村の 86.1％に当たる 1,539 団体が作成済となっている。こうした状況
を踏まえつつ、固定資産台帳及び財務書類（以下「財務書類等」という。
）のさらなる活用を図る
観点等から、後述する「経営・財務マネジメント強化事業」も活用し、全ての地方公共団体におい
て、決算年度の翌年度末までに財務書類等の作成・更新が行われることが求められる。
また、総務省においては、各地方公共団体が作成した財務書類に関する情報等を集約し、統一的
な様式に基づく比較可能な形で公表しているところであり、令和元年度決算については、令和 3 年
度中に公表することとしている。
さらに、令和 2 年度における財務書類等の活用状況に関しては、各種指標の分析を行った地方公
共団体は一定数あるものの、公共施設等の適正管理に活用した団体は依然として一部の団体に限ら
れていることから、財務書類等から得られる情報を資産管理や予算編成等に積極的に活用していく
ことが重要であり、総務省においては、これらの取組に関する具体的な活用事例を毎年度とりまと
めて公表するとともに、地方公共団体に周知している。
イ 地方財政の「見える化」の推進

地方財政の「見える化」については、「地方財政白書」
、
「決算状況調」
、
「財政状況資料集」等に
より積極的な情報開示を行ってきた。
「財政状況資料集」について、平成 27 年度決算からは、住民一人当たりのコストについて性質
別や目的別で網羅的に公表するとともに、施設類型別の有形固定資産減価償却率＊ 3 などのストッ
クに関する情報についても、固定資産台帳の整備に合わせて順次充実を図り、経年比較や類似団体
比較を行うことができるようにしている。平成 29 年度決算からは、基金の使途・増減理由・今後
＊3

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 有する償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の比率であり、耐用年数に対して、資産の取得か
保
らどの程度経過しているのかを表す指標