令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

歳出決算額は 1 兆 5,203 億円で、性質別歳出では、東日本大震災復興交付金返還金の増加等によ
り補助費等が増加したものの、福島県内市町村の生活再建促進交付金の減少等による扶助費の減少、
国直轄事業負担金の減少等による普通建設事業費の減少、東日本大震災復興関連基金への積立金の
減少等により、前年度と比べると 15.8％減となっている。
なお、東日本大震災分の決算規模は、平成 24 年度以降減少傾向にある。
イ 特定被災地方公共団体等の決算の状況

（ア）特定被災県
a

歳入歳出
特定被災県（
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成
23 年法律第 40 号。以下「東日本大震災財特法」という。
）第 2 条第 2 項に定める特定被災地
方公共団体である県をいう。）である 9 県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木
県、千葉県、新潟県、長野県）の歳入総額は、11 兆 4,486 億円で、前年度と比べると 19.4％
増（全国では 21.6％増）となっている。
このうち通常収支分は 10 兆 3,377 億円で、前年度と比べると 24.8％増（全国では 22.5％

8

東日本大震災の影響

増）
、東日本大震災分は 1 兆 1,110 億円で、前年度と比べると 14.9％減（同 14.7％減）となっ
ている。
特定被災県の歳出総額は 10 兆 9,399 億円で、前年度と比べると 19.2％増（同 21.0％増）
となっている。
このうち通常収支分は 10 兆 261 億円で、前年度と比べると 24.3％増（全国では 21.9％
増）、東日本大震災分は 9,138 億円で、前年度と比べると 17.4％減（同 17.2％減）となって
いる。なお、特定被災県の東日本大震災分の歳出は、全国の都道府県における東日本大震災分
の歳出の 98.7％を占めている。
b

地方債現在高等の状況
特定被災県の地方債現在高は 15 兆 7,858 億円で、前年度と比べると 0.5％増（全国では
0.8％増）となっている。債務負担行為額は 9,189 億円で、前年度と比べると 18.7％減（同
9.2％増）となっている。積立金現在高は 1 兆 5,655 億円で、前年度と比べると 6.8％減（同
3.8％減）となっている。

（イ）特定被災市町村等
a

歳入歳出
特定被災市町村等（
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」
（平成 23 年政令第 127 号）の別表第 1 に定め
る特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第 2 及び別表第 3 に定める市町村のう
ち特定被災地方公共団体以外のものをいう。
）である 227 市町村の歳入総額は 9 兆 5,142 億円
で、前年度と比べると 25.8％増（全国では 27.1％増）となっている。
このうち通常収支分は 8 兆 6,857 億円で、前年度と比べると 30.3％増（全国では 27.6％
増）
、東日本大震災分は 8,285 億円で、前年度と比べると 7.5％減（同 8.3％減）となっている。
特定被災市町村等の歳出総額は 9 兆 838 億円で、前年度と比べると 26.3％増（同 27.3％増）
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