はじめに
本報告は、
「地方財政法」
（昭和 23 年法律第 109 号）第 30 条の 2 第 1 項の規定に基づき、内閣
が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和 28 年以来毎年報告を行って
おり、今回で 70 回目になる。
令和 2 年度の地方財政の概況は次のとおりである。
歳入は、前年度と比べて 26 兆 8,014 億円増（26.0％増）の 130 兆 472 億円となった。このう
ち、通常収支分は 27 兆 645 億円増（26.8％増）の 128 兆 1,883 億円、東日本大震災分は 2,632
億円減（12.4％減）の 1 兆 8,589 億円となった。主な増要因は、新型コロナウイルス感染症対策
に係る補助事業の増加等による国庫支出金の増加（21 兆 6,213 億円増）
、新型コロナウイルス感
染症対策に係る制度融資の増加等による貸付金元利収入の増加（4 兆 2,167 億円増）
、減収補塡債
の増加等による地方債の増加（1 兆 3,902 億円増）である。
歳出は、前年度と比べて 25 兆 7,567 億円増（25.8％増）の 125 兆 4,588 億円となった。この
うち、通常収支分は 26 兆 416 億円増（26.6％増）の 123 兆 9,385 億円、東日本大震災分は 2,850
億円減（15.8％減）の 1 兆 5,203 億円となった。主な増要因は、新型コロナウイルス感染症対策
に係る事業の増加等による補助費等の増加（19 兆 1,568 億円増）
、新型コロナウイルス感染症対
策に係る制度融資の増加等による貸付金の増加（4 兆 5,622 億円増）
、新型コロナウイルス感染症
対策に係る委託費の増加等による物件費の増加（6,959 億円増）である。
また、普通会計が負担すべき借入金残高は、前年度と比べて 748 億円増（0.0％増）の 192 兆
3,263 億円となった。その内訳は、地方債現在高の増加（1 兆 1,268 億円増）、企業債現在高（普
通会計負担分）の減少（8,020 億円減）
、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会
計」という。
）借入金残高の減少（2,500 億円減）である。
本報告は、以下の 3 部から構成されている。
第 1 部では、令和 2 年度の地方財政について、地方財政状況調査等に基づき、決算収支、歳入、
歳出等を分析するとともに、令和 2 年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明
らかにしている。
第 2 部では、令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政の動向について取りまとめている。
第 3 部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。
・各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内
訳は合計と一致しない場合がある。

・（＊）を付記した用語は、
「用語の説明」に定義を記載している。

・提出された法律案、検討状況等については、特に断りがない限り、令和 4 年 2 月末の状況を
基に記述している。

・各項目の詳細な計数は、関連資料集に集録してある（以下のURL 又は二次元バーコード参照）
。
総務省ホームページ・白書
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html