第３部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

第 64 号）に基づき都道府県の認定を受けた特定地域づくり事業協同組合の運営費等を支援す
る地方公共団体を対象に、国が補助を行うとともに、これに伴う地方負担等について特別交付
税措置を講じることとしている。令和 3 年 12 月末時点において、全国で 30 組合が認定を受
けている。
ウ 過疎対策の推進

過疎地域は、食料、水及びエネルギーの安定的な供給、自然災害の発生の防止、生物の多様性の
確保その他の自然環境の保全、多様な文化の継承、良好な景観の形成等の多面にわたる機能を有し、
これらが発揮されることにより、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えている。
東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の
問題が深刻化する中、過疎地域の担うべき役割は一層重要なものとなっている一方、人口減少、少
子高齢化の進展等他の地域と比較して厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続し、地域社会を担う
人材の確保、地域経済の活性化、情報化、交通機能や医療提供体制の確保、教育環境の整備、集落
の維持、農地、森林等の適正な管理等が喫緊の課題となっている。
令和 3 年 3 月、過疎地域の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、
「過疎
地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が第 5 次過疎対策法（令和 3 年法律第 19 号）とし
て制定され、同年 4 月から施行されている。同法に基づき、
「人口要件」及び「財政力要件」を満
たす市町村が過疎地域とされ、過疎対策事業債や国庫補助率の嵩上げ等の特例措置が講じられてい
る。
令和 3 年 4 月 1 日現在、過疎関係市町村は 820 市町村、過疎関係市町村の全市町村に占める割合
は 47.7％となっている。なお、令和 4 年度より、令和 2 年国勢調査結果に基づき過疎地域の追加
が予定されている。
令和 4 年度においては、過疎対策事業債について、公共施設の老朽化対策の推進等のため、地方
債計画に対前年度 200 億円増の 5,200 億円を計上するとともに、過疎地域における人材の育成や、
ICT 等技術を活用した取組等を支援する過疎地域持続的発展支援交付金について、対前年度 0.2 億
円増の 8.0 億円を予算計上している。

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