令和 2 年度の地方財政の状況

第 18 図

第１部

地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（倍）
3.0
2.63 2.58 2.62 2.62 2.55

2.5
2.0

1.79
対一般財源総額

1.5
1.0

2.45 2.45 2.44 2.39
2.35 2.40

対一般財源総額（※）

0.88

1.21

1.28

2.05

1.93 1.89

1.81

1.70

1.46 1.43 1.45 1.44

1.60 1.57 1.54
1.49 1.47 1.51

1.43 1.43 1.43 1.42 1.42 1.39

1.06

1.14 1.07
1.11
1.04 1.00
0.74 0.65
0.96 0.93 0.92
0.92
0.90 0.88 0.87
0.63
対歳入総額（※）
0.44
0.70
0.5
対歳入総額
60 平成 2 7

22

23

24

25

26

27

28

29

地方財政の概況

0
昭和 50 55

2

30 令和元 2 （年度末）

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
（※）臨時財政対策債を除いた地方債現在高の歳入総額等に対する割合である。

地方債現在高は、昭和 50 年度末では歳入総額の 0.44 倍、一般財源総額の 0.88 倍であったが、
地方税収等の落込みへの対応や減税に伴う減収の補塡のため、また、経済対策に伴う公共投資の追
加等により、地方債が急増したことに伴い、それぞれの割合は平成 4 年度末以降急増し、さらに、
13 年度からの臨時財政対策債の発行等により、高い水準で推移している。令和 2 年度末では歳入
総額の 1.11 倍、一般財源総額の 2.40 倍となっている。
近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第 19 図のとおりである。臨
時財政対策債が上昇の傾向にある一方で、一般単独事業債が低下の傾向にある。また、近年の市場
における地方債資金の調達の推進及び公的資金の縮減等に伴い、市場公募債や市中銀行資金が上昇
の傾向にある一方で、財政融資資金が低下の傾向にある。
地方債現在高を団体区分別にみると、都道府県においては 87 兆 6,794 億円、市町村においては
56 兆 8,903 億円で、前年度末と比べると、それぞれ 6,839 億円増（0.8％増）
、4,429 億円増
（0.8％増）となっている。また、臨時財政対策債を除いた地方債現在高を団体区分別にみると、
都道府県においては 54 兆 7,212 億円、市町村においては 36 兆 2,329 億円で、前年度末と比べる
と、それぞれ 8,618 億円増（1.6％増）
、6,156 億円増（1.7％増）となっている。

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