令和4年版地方財政白書 (192 ページ)
出典
公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)(3/25)《総務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
d
第2部
投資的経費に係る地方単独事業費については、公共施設の脱炭素化の取組等を推進するた
め、
「公共施設等適正管理推進事業費」について対象事業を拡充した上で、5,800 億円(前
年度比 1,000 億円、20.8%増)を計上することとしており、全体で前年度に比し 1.6%増
額し、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。
e 「人づくり革命」として、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、
介護人材の処遇改善に係る措置を講じることとしており、当該措置に係る地方負担について
所要の財政措置を講じる。
f
社会保障・税一体改革による「社会保障の充実」として、子ども・子育て支援、医療・介
護サービスの提供体制改革、医療・介護保険制度改革等に係る措置を講じることとしてお
り、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。
g
一般行政経費に係る地方単独事業費については、社会保障関係費の増加等を適切に反映し
た計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題
に対して適切に対処する。
h
消防力の充実、防災・減災、国土強靱化の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を
確保するための施策に対し所要の財政措置を講じる。
i
過疎地域の持続的発展のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。
(オ)地方公営企業の経営基盤の強化を図るとともに、水道、下水道、交通、病院等住民生活に
密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとす
る社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会
(カ)地方行財政運営の合理化を図ることとし、行政のデジタル化、適正な定員管理、事務事業
2
令令 令 令令令令令令令
計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。
の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。
イ 東日本大震災分
(ア)復旧・復興事業
a
東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付する
こととしている震災復興特別交付税については、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置す
るため、1,069 億円を確保する。また、一般財源充当分として 4 億円を計上する。
b
地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公
的資金で確保する。
この結果、地方債計画(東日本大震災分)における復旧・復興事業の規模は、15 億円(普
通会計分 9 億円、公営企業会計等分 6 億円)とする。
c
直轄事業負担金及び補助事業費、地方自治法に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単
独事業費並びに地方税法等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所
要の事業費 2,987 億円を計上する。
(イ)全国防災事業
全国防災事業については、地方税の臨時的な税制上の措置(平成 25 年度~令和 5 年度)によ
る地方税の収入見込額として 768 億円を計上するとともに、一般財源充当分として 254 億円を
177