令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

（6） 個別団体の財政健全化
令和 2 年度決算に基づく健全化判断比率が財政再生基準以上の団体は、北海道夕張市の 1 団体の
みとなっている。夕張市では、令和 11 年度までの財政再生計画に基づき、市民生活に直結した
サービスを維持しながら、早期の財政の再生に向けた最大限の取組を行っており、職員数の削減や
職員給与の見直しなど、行政のスリム化等による歳出削減と、固定資産税・軽自動車税の超過課税
や各種使用料・手数料の引上げなど、住民負担の増加を伴う取組等による歳入確保により、財政状
況の改善を図っている。平成 29 年 3 月には、引き続き財政の再生を図りつつ、財政再生計画の終
了後も持続的に存立・発展していけるよう、地域再生に資する事業の追加等の内容を盛り込んだ、
同計画の大幅見直しを行い、同計画に基づき財政再生と地域再生の両立に向けた取組を行ってい
る。
これにより、再生振替特例債の償還等の財政再生に向けた取組は着実に進み、令和 2 年度決算に
基づく将来負担比率は 336.0％となり、初めて早期健全化基準（350％）を下回った。
また、地域再生への取組として、令和 2 年 3 月に支所、図書館、多目的ホール等の機能を持った
拠点複合施設が供用を開始し、令和 3 年 4 月に認定こども園が供用を開始した。
資金不足比率が経営健全化基準以上の公営企業会計については、平成 29 年度決算に基づく資金

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不足比率が経営健全化基準以上となった 1 会計の公営企業は、平成 30 年度に経営健全化計画を策
定し、資金不足額が減少するよう、収益の増加や経費の節減等の取組を継続している。
令和元年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった 5 会計のうち、2 会計（資
金不足比率が経営健全化基準以上の期間が令和元年度限りであった 3 会計については、経営健全化
計画の策定を要しない。）については、令和 2 年度末までに同計画を策定済みである。2 会計はい
ずれも、経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、地方公共
団体財政健全化法に基づいて令和 3 年度中に完了報告を行った。
令和 2 年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となったのは 9 会計であった。この
うち、令和 3 年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となる見込みである会計につい
ては、同年度末までに経営健全化計画を策定し、経営健全化のための取組を行うこととしている。

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