令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

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第２部

令和 3 年度の地方財政

（1） 令和 3 年度の経済見通しと国の予算
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「令和 3 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、令和 2 年 12 月 18 日閣議了解、令
和 3 年 1 月 18 日閣議決定された。この中で、以下の令和 2 年度の経済動向、令和 3 年度の経済財
政運営の基本的態度及び令和 3 年度の経済見通しが示された。
（ア）令和 2 年度の経済動向
令和 2 年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあるが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
（令和 2 年 4 月 7 日閣議決定・同月 20 日
変更閣議決定）、令和 2 年度第 1 次・第 2 次補正予算の効果も相まって、持ち直しの動きがみら
れる。他方、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばである。
こうした中、政府は、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の
実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「国民の命と暮らしを守
る安心と希望のための総合経済対策」
（令和 2 年 12 月 8 日閣議決定。以下「総合経済対策」とい
う。）を策定し、また、令和 2 年度第 3 次補正予算を編成した。また、最近の感染拡大に対して
しては、令和 2 年度第 3 次補正予算の着実な執行とともに予備費も活用して支援策を講じていく。

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は、緊急事態宣言に基づいて感染拡大を抑えることを最優先に対策を徹底し、経済への影響に対
今後については、感染拡大の防止策を講じるなかで、総合経済対策の着実な執行等による各種
政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、内外
の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、金融
資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
物価の動向をみると、原油価格下落等により、消費者物価（総合）は前年比でマイナスとなっ
ている。
この結果、令和 2 年度の実質国内総生産（実質 GDP）成長率はマイナス 5.2％程度、名目国内
総生産（名目 GDP）成長率はマイナス 4.2％程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）変
化率はマイナス 0.6％程度と見込まれる。
（イ）令和 3 年度の経済財政運営の基本的態度
経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両
立を図る。
総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えを図りつつ、設備投
資をはじめとする民間需要を呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需
の自律的な回復も相まって、民需主導の成長軌道に戻していく。
今回の新型コロナウイルス感染症で明らかとなった行政サービス等における様々な課題に対処
すべく、行政のデジタル化や規制改革を含め、集中投資・実装とその環境整備により、デジタル
社会の実現を目指すとともに、新しい社会を支える「人」
・イノベーションへの投資を強化する。

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