令和 2 年度の地方財政の状況

第 45 表

団体区分別の項目別将来負担額等の状況
都道府県

第１部

（単位

政令指定都市

市

区

町

村

合

億円）

計

210,456

318,045

62,809

1,564,613

②債務負担行為に基づく
支出予定額

4,623

4,151

6,966

787

16,528

来

③公営企業債等繰入見込
額

25,019

33,313

90,722

18,823

167,877

負

④組合等負担等見込額

939

450

9,115

2,917

13,421

⑤退職手当負担見込額

91,423

19,330

42,525

7,366

160,644

4,344

1,255

1,097

158

6,855

⑦連結実質赤字額

−

−

−

1

1

⑧組合等連結実質赤字額
負担見込額

−

−

6

10

16

146,572

38,757

105,458

32,717

323,503

32,942

47,570

49,514

3,440

133,466

⑪①～④に係る基準財政
需要額算入見込額

500,378

125,075

297,874

58,951

982,277

⑫標準財政規模

285,716

75,651

212,512

38,205

612,083

40,746

8,797

27,428

5,689

82,659

担
額
充当可能財源等 （ 分 母 ）
（注）１
２

⑥設立法人の負債額等負
担見込額

⑨充当可能基金
⑩充当可能特定歳入

⑬算入公債費等の額

9

令令 令 令令令令令令令令令令令令令令令令令令令

973,304

将

①一般会計等に係る地方
債の現在高

計数の表示単位未満を四捨五入しているため、内訳が合計と一致しない場合がある。
将来負担比率の算式は、〔①～⑧の合計値（将来負担額）－⑨～⑪の合計値（充当可能財源等）〕/（⑫－⑬）である。

（5） 資金不足比率
ア 資金不足額がある公営企業会計数

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第 96 図、令和 2 年度決算に基づく資金不足額の状況
を団体区分別にみたものが第 97 図である。
第 96 図

資金不足額がある公営企業会計数の推移

（会計数）
300
250
200
150

うち経営
健全化
基準以上
156

61
49

100

38

資金不足額がある 202
50 公営企業会計数
256
0

平成 19

20

162

21

36
119
22

20

11
18

13

9

88

69

60

58

10
47

55

23

24

25

26

27

28

7

84

86

29

30

5
92
令和元

9
49
２ （年度）

137