第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

第 105 図 団体規模別地方税の構造（人口 1 人当たりの地方税）
個
人
市町村民税

市町村合計
〔163.7 千円〕

施行時特例市
〔162.5 千円〕
中 都 市
〔154.7 千円〕
小 都 市
〔137.0 千円〕
町
村
〔人口1万人以上〕
〔134.7 千円〕
町
村
〔人口1万人未満〕
〔140.1 千円〕
0

普通税
その他

事業所税

62.9 千円

11.3 千円

都市計画税

目 的 税
（11.7 千円）

2.3 千円
8.8 千円

89.4

69.0 千円

17.6

5.9

4.3
64.3

11.1

1.2 0.0

10.8

0.3

9.1

67.2

8.0

9.8 （5.1）

67.6

9.9（2.7）

（139.1）
39.8

7.9
50

8.6 9.2（9.6）

64.9

8.4
（132.1）

46.6

0.1

0.0 4.9

（131.9）
48.8

8.5 9.9 （11.1）

71.0

（145.2）
60.3

0.1

8.6 9.9（14.3）

（151.4）
61.1

0.2

8.0 15.5 （21.6）

77.1

（142.7）
58.7

目的税
その他

9.2 千円
0.2 千円

（192.1）

政令指定都市
〔213.7 千円〕
中 核 市
〔156.9 千円〕

固定資産税
法
人
市町村民税
普 通 税
（152.0 千円）

80.9
100

0.2
0.3

2.4
0.2

10.5 0.8（1.0）
150

200

250
（千円）

（注）1 「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
2 〔 〕内の数値は、人口 1 人当たりの地方税額である。

ウ 歳出

目的別歳出決算の主な内訳は、第 106 図のとおりである。
民生費の構成比については、町村（福祉事務所を設置する町村を除く。
）における生活保護費等
を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。
教育費の構成比については、義務教育諸学校の人件費を負担していることなどから、政令指定都
市が高くなっている。
農林水産業費の構成比については、団体規模が小さいほど高い傾向となっている。
性質別歳出決算の主な内訳は、第 107 図のとおりである。
義務的経費の構成比については、団体規模が大きいほど高い傾向となっている。人件費の構成比
については、義務教育諸学校の人件費を負担していることなどから、政令指定都市が高くなってい
る。扶助費の構成比については、町村（福祉事務所を設置する町村を除く。
）における生活保護費
等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。
投資的経費の構成比については、団体規模が小さいほど高い傾向となっている。

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