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令和4年版地方財政白書 (143 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
| 出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》 |
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令和 2 年度の地方財政の状況
第 40 表
第１部
経営健全化方針の策定を要する法人数
経営健全化方針策定要件該当状況
全体
法人分類
①
債務超過法人
②
事業の内容に応
じて資産を時価
で評価した場合
に債務超過にな
る法人
④
③
当該地方公共団
土地開発公社の
体の標準財政規
うち、債務保証
模に対する損失
等の対象となっ
補償、債務保証
ている保有期間
合計
及び短期貸付金
が 5 年以上の土
※（①～④）の
の合計額の割合
地の簿価総額が、
重複を除く
（※ 1）が、実質
当該地方公共団
赤字比率（＊）
体の標準財政規
の早期健全化基
模の 10% 以上の
準（※ 2）相当
公社
以上の法人
合計
※（①～④）の
重複を除く
法人数（構成比）
法人数（構成比）
法人数（構成比）
法人数（構成比）
法人数（構成比）
法人数（構成比）
第三セクター
687 （61.0%）
218 （87.9%）
2 （25.0%）
－
14 （29.8%）
233 （77.2%）
206 （74.9%）
社団・財団法人
264 （23.4%）
20 （8.1%）
0 （0.0%）
－
12 （25.5%）
32 （10.6%）
28 （10.2%）
会社法法人
423 （37.6%）
198 （79.8%）
2 （25.0%）
－
2 （4.3%）
201 （66.6%）
178 （64.7%）
地 方 三 公 社
439 （39.0%）
30 （12.1%）
6 （75.0%）
17（100.0%）
33 （70.2%）
69 （22.8%）
69 （25.1%）
地方住宅供給公社
26 （2.3%）
6 （2.4%）
0 （0.0%）
－
0 （0.0%）
6 （2.0%）
6 （2.2%）
地方道路公社
26 （2.3%）
2 （0.8%）
0 （0.0%）
－
3 （6.4%）
5 （1.7%）
5 （1.8%）
土地開発公社
387 （34.4%）
22 （8.9%）
6 （75.0%）
17（100.0%）
30 （63.8%）
58 （19.2%）
58 （21.1%）
1,126（100.0%）
248（100.0%）
8（100.0%）
17（100.0%）
47（100.0%）
302（100.0%）
275（100.0%）
1,126/1,126（100.0%） 248/1,126 （22.0%）
8/1,126 （0.7%）
17/1,126 （1.5%）
合
全
計
体
比
法人数（構成比）
（参考）
前年度調査
47/1,126 （4.2%） 302/1,126 （26.8%） 275/1,112 （24.7%）
7
公営企業等の状況
（※ 1）
（損失補償・債務保証付債務残高＋短期貸付金）／標準財政規模
（※ 2）実質赤字の早期健全化基準…道府県 3.75％（東京都 5.63％）、市区町村 11.25～15.00％
注 1：同じ法人に対して複数の地方公共団体が財政的支援や出資を行っている場合、ここにおいては法人 1 件として計上している。
注 2：表中①～④は、経営健全化方針の策定要件である。一つの法人が①～④の複数に該当する場合、①～④それぞれに 1 件として計上している。
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第 40 表
第１部
経営健全化方針の策定を要する法人数
経営健全化方針策定要件該当状況
全体
法人分類
①
債務超過法人
②
事業の内容に応
じて資産を時価
で評価した場合
に債務超過にな
る法人
④
③
当該地方公共団
土地開発公社の
体の標準財政規
うち、債務保証
模に対する損失
等の対象となっ
補償、債務保証
ている保有期間
合計
及び短期貸付金
が 5 年以上の土
※（①～④）の
の合計額の割合
地の簿価総額が、
重複を除く
（※ 1）が、実質
当該地方公共団
赤字比率（＊）
体の標準財政規
の早期健全化基
模の 10% 以上の
準（※ 2）相当
公社
以上の法人
合計
※（①～④）の
重複を除く
法人数（構成比）
法人数（構成比）
法人数（構成比）
法人数（構成比）
法人数（構成比）
法人数（構成比）
第三セクター
687 （61.0%）
218 （87.9%）
2 （25.0%）
－
14 （29.8%）
233 （77.2%）
206 （74.9%）
社団・財団法人
264 （23.4%）
20 （8.1%）
0 （0.0%）
－
12 （25.5%）
32 （10.6%）
28 （10.2%）
会社法法人
423 （37.6%）
198 （79.8%）
2 （25.0%）
－
2 （4.3%）
201 （66.6%）
178 （64.7%）
地 方 三 公 社
439 （39.0%）
30 （12.1%）
6 （75.0%）
17（100.0%）
33 （70.2%）
69 （22.8%）
69 （25.1%）
地方住宅供給公社
26 （2.3%）
6 （2.4%）
0 （0.0%）
－
0 （0.0%）
6 （2.0%）
6 （2.2%）
地方道路公社
26 （2.3%）
2 （0.8%）
0 （0.0%）
－
3 （6.4%）
5 （1.7%）
5 （1.8%）
土地開発公社
387 （34.4%）
22 （8.9%）
6 （75.0%）
17（100.0%）
30 （63.8%）
58 （19.2%）
58 （21.1%）
1,126（100.0%）
248（100.0%）
8（100.0%）
17（100.0%）
47（100.0%）
302（100.0%）
275（100.0%）
1,126/1,126（100.0%） 248/1,126 （22.0%）
8/1,126 （0.7%）
17/1,126 （1.5%）
合
全
計
体
比
法人数（構成比）
（参考）
前年度調査
47/1,126 （4.2%） 302/1,126 （26.8%） 275/1,112 （24.7%）
7
公営企業等の状況
（※ 1）
（損失補償・債務保証付債務残高＋短期貸付金）／標準財政規模
（※ 2）実質赤字の早期健全化基準…道府県 3.75％（東京都 5.63％）、市区町村 11.25～15.00％
注 1：同じ法人に対して複数の地方公共団体が財政的支援や出資を行っている場合、ここにおいては法人 1 件として計上している。
注 2：表中①～④は、経営健全化方針の策定要件である。一つの法人が①～④の複数に該当する場合、①～④それぞれに 1 件として計上している。
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