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令和4年版地方財政白書 (154 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
| 出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》 |
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第１部 令和 2 年度の地方財政の状況
第 97 図
資金不足額の状況（団体区分別会計数）
令和元年度
令和２年度
資金不足額がある公営企業会計数
うち資金不足比率が経営健全化基準以上である
公営企業会計数
資金不足額がある公営企業会計数
うち資金不足比率が経営健全化基準以上である
公営企業会計数
都道府県 02
都道府県 03
政令指定都市 13
政令指定都市 02
市区
24
3
町村
市区
15
5
12
一部事務組合等 1
49
9
0
23
町村 1
一部事務組合等 0 5
合計
52
3
25
50
合計
75
100
（会計数）
92
5
0
25
50
75
100
（会計数）
資金不足額がある公営企業会計数をみると、都道府県 2 会計、政令指定都市 3 会計、市区 24 会
計、町村 15 会計、一部事務組合等 5 会計であり、合計 49 会計となっている。
このうち資金不足比率が経営健全化基準（20％）以上である会計数は 9 会計（資金不足額があ
る会計数の 18.4％）となっている。都道府県及び一部事務組合等は該当がなく、政令指定都市 1
会計（同 33.3％）
、市区 3 会計（同 12.5％）
、町村 5 会計（同 33.3％）となっている。
令和 2 年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数を事業種類・
団体区分別にみたものが第 46 表である。前年度（都道府県及び政令指定都市は該当がなく、市区
3 会計、町村 1 会計、一部事務組合等 1 会計の合計 5 会計）より 4 会計増加（政令指定都市で 1 会
計、町村で 4 会計が増加、一部事務組合等で 1 会計が減少）している。その内訳は、令和 2 年度決
算で新たに経営健全化基準以上となった会計が 9 会計あり、令和 2 年度決算で経営健全化基準未満
となった会計が 5 会計ある。
第 46 表
資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数（事業種類・団体区分別）
事業種類
水
道
事
業
都道府県
政令指定都市
0 / 24
0 / 19
0 / 1,175
一部事務組合等
0 / 96
計（R 元年度）
0 / 1,314
0 / 1,313
簡易水道事業
0/
0
0/
2
0/
480
1
0/
483
0/
561
0 / 39
0/
9
0/
95
0 / 10
0/
153
0/
154
交
通
事
業
0/
1 / 18
2/
55
0/
3
3/
79
0/
79
電
気
事
業
0 / 25
0/
2
1/
69
0/
2
1/
98
0/
97
ガ
ス
事
業
0/
3
0/
計
工業用水道事業
0
0/
1
0/
21
0/
0
0/
22
0/
24
港湾整備事業
0 / 35
0/
4
0/
41
0/
6
0/
86
0/
88
病
院
事
業
0 / 37
0 / 14
1/
438
0 / 78
1/
567
0/
569
市
場
事
業
0/
9
0 / 18
0/
117
0/
9
0/
153
0/
153
と 畜 場 事 業
0/
1
0/
6
0/
26
0/
6
0/
39
0/
44
宅地造成事業
0 / 48
0 / 16
0/
343
0/
5
0/
412
1/
419
下 水 道 事 業
0 / 45
0 / 28
3 / 2,152
0 / 21
0/
3 / 2,246
2 / 2,442
観光施設事業
0/
6
0/
4
1/
216
0
1/
226
2/
231
そ の 他 事 業
0 / 15
0/
2
0/
64
0 / 21
0/
102
0/
111
計
0 / 287
1 / 143
8 / 5,292
0 / 258
9 / 5,980
（注）分母は事業種類別の公営企業会計数である。
138
市区町村
5 / 6,285
第 97 図
資金不足額の状況（団体区分別会計数）
令和元年度
令和２年度
資金不足額がある公営企業会計数
うち資金不足比率が経営健全化基準以上である
公営企業会計数
資金不足額がある公営企業会計数
うち資金不足比率が経営健全化基準以上である
公営企業会計数
都道府県 02
都道府県 03
政令指定都市 13
政令指定都市 02
市区
24
3
町村
市区
15
5
12
一部事務組合等 1
49
9
0
23
町村 1
一部事務組合等 0 5
合計
52
3
25
50
合計
75
100
（会計数）
92
5
0
25
50
75
100
（会計数）
資金不足額がある公営企業会計数をみると、都道府県 2 会計、政令指定都市 3 会計、市区 24 会
計、町村 15 会計、一部事務組合等 5 会計であり、合計 49 会計となっている。
このうち資金不足比率が経営健全化基準（20％）以上である会計数は 9 会計（資金不足額があ
る会計数の 18.4％）となっている。都道府県及び一部事務組合等は該当がなく、政令指定都市 1
会計（同 33.3％）
、市区 3 会計（同 12.5％）
、町村 5 会計（同 33.3％）となっている。
令和 2 年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数を事業種類・
団体区分別にみたものが第 46 表である。前年度（都道府県及び政令指定都市は該当がなく、市区
3 会計、町村 1 会計、一部事務組合等 1 会計の合計 5 会計）より 4 会計増加（政令指定都市で 1 会
計、町村で 4 会計が増加、一部事務組合等で 1 会計が減少）している。その内訳は、令和 2 年度決
算で新たに経営健全化基準以上となった会計が 9 会計あり、令和 2 年度決算で経営健全化基準未満
となった会計が 5 会計ある。
第 46 表
資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数（事業種類・団体区分別）
事業種類
水
道
事
業
都道府県
政令指定都市
0 / 24
0 / 19
0 / 1,175
一部事務組合等
0 / 96
計（R 元年度）
0 / 1,314
0 / 1,313
簡易水道事業
0/
0
0/
2
0/
480
1
0/
483
0/
561
0 / 39
0/
9
0/
95
0 / 10
0/
153
0/
154
交
通
事
業
0/
1 / 18
2/
55
0/
3
3/
79
0/
79
電
気
事
業
0 / 25
0/
2
1/
69
0/
2
1/
98
0/
97
ガ
ス
事
業
0/
3
0/
計
工業用水道事業
0
0/
1
0/
21
0/
0
0/
22
0/
24
港湾整備事業
0 / 35
0/
4
0/
41
0/
6
0/
86
0/
88
病
院
事
業
0 / 37
0 / 14
1/
438
0 / 78
1/
567
0/
569
市
場
事
業
0/
9
0 / 18
0/
117
0/
9
0/
153
0/
153
と 畜 場 事 業
0/
1
0/
6
0/
26
0/
6
0/
39
0/
44
宅地造成事業
0 / 48
0 / 16
0/
343
0/
5
0/
412
1/
419
下 水 道 事 業
0 / 45
0 / 28
3 / 2,152
0 / 21
0/
3 / 2,246
2 / 2,442
観光施設事業
0/
6
0/
4
1/
216
0
1/
226
2/
231
そ の 他 事 業
0 / 15
0/
2
0/
64
0 / 21
0/
102
0/
111
計
0 / 287
1 / 143
8 / 5,292
0 / 258
9 / 5,980
（注）分母は事業種類別の公営企業会計数である。
138
市区町村
5 / 6,285