第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

第 26 図

道府県税収入額の推移

（兆円）
20

自動車取得税

14
12
10
8
6

1.1

1.1

1.1

1.2

19.2
20.4

19.5
20.5

22.4
23.5

21.7
22.8

23.2
24.3

23.9
25.1

5.7
0.8

6.1
0.7

4.7
0.5

4.2
0.2

4.1
0.3

4.6
0.3

4.5
0.2

33.8

28.7
33.9

28.1
32.5

28.9
33.4

26.2
31.1

26.2
30.9

18.5

18.0

1.3

1.3

17.4

17.9

5.4
1.1

17.5
5.7
0.9

4
2

32.6

32.6

33.1

0

16.2

1.2

1.2
18.1
19.3

5.9
0.8

26.1

1.1

18.8

19.8

17.9

1.3

26.3

26.0

10.7
1.2
2.4

16.6

25.7

27.6

11.2

16.1

0.8
2.2

0.8
2.2

11.5
1.8
2.7

2.0
2.4

0.8
2.2

0.8
2.1

137,940
0.6
6.8
1.2
11.6
2.1
2.5

6.5
1.5

8.5

6.0
0.6
9.9
1.0
2.4

141,456
0.7

6.5
1.4

8.4

156,835
0.5

181,140
0.5
5.2
0.8
8.5

147,739
0.6
6.4
1.3

140,262
0.9

183,280
0.5
5.2
1.1

180,222
0.6
5.1
0.8
8.6

18
16

183,437 183,687 億円
0.6％ その他
0.6
5.2
5.0％ 軽油引取税
0.6
8.7
8.8％ 自動車税

183,967
0.5
5.2
1.0

39.0

39.2

39.8

40.2

32.5
39.4

平成 22

23

24

25

26

0.8
2.2

0.7％ 道府県たばこ税
2.0％ 不動産取得税

29.5％ 地方消費税

1.2％ 個人分

事業税
23.4％

22.2％
法人分

3.0％ 法人分
0.2％ 利子割
26.8％

道府県民税
30.0％
個人分

27

28

29

30

令和元

2 （年度）

（注）太字の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

（イ）市町村税の収入状況
市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた市町村税の収入額は 22
兆 4,570 億円で、固定資産税が増加したものの、市町村民税（法人分）の減少等により、前年
度と比べると、1.8％減となっている。
市町村税収入額の税目別内訳は、第 27 図のとおりであり、市町村民税が最も大きな割合を占
め、次いで固定資産税となっている。
第 27 図

市町村税収入額の状況
市町村たばこ税
8,171 億円（3.6％）

その他
6,909 億円（3.1％）

都市計画税
1 兆 3,296 億円
（5.9％）

市町村民税
10 兆 2,393 億円
（45.6％）
個人分
8 兆 4,267 億円
（37.5％）
市町村税総額
22 兆 4,570 億円
（100.0％）

固定資産税
9 兆 3,801 億円
（41.8％）

56

法人分
1 兆 8,126 億円
（8.1％）