第３部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

きがいを感じてその能力を思う存分に発揮できる社会を構築するため、「人づくり革命」を推進す
ることとされた。
「人づくり革命」では、待機児童の解消・保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、高等教
育の無償化、介護人材の処遇改善等の施策を推進することとされており、施策を推進するための安
定財源として、消費税率 8％から 10％への引上げによる増収分の一部を活用することとされた。
令和 4 年度におけるこれらの施策に係る所要額については、国・地方合計で 1.62 兆円程度（国：
0.95 兆円程度、地方：0.67 兆円程度）であり、内訳としては、
・待機児童の解消・保育士の処遇改善が 0.07 兆円程度（国：0.04 兆円程度、地方：0.04 兆円
程度）
、
・幼児教育・保育の無償化が 0.89 兆円程度（国：0.34 兆円程度、地方：0.54 兆円程度）、
・高等教育の無償化が 0.56 兆円程度（国：0.52 兆円程度、地方：0.04 兆円程度）
、
・介護人材の処遇改善が 0.10 兆円程度（国：0.05 兆円程度、地方：0.05 兆円程度）
、
となっている。

（2） 全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築
全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築については、
「全世代対応型の社会保障制度を構
築するための健康保険法等の一部を改正する法律」
（令和 3 年法律第 66 号）の規定を踏まえ、「経
済財政運営と改革の基本方針 2021」
（令和 3 年 6 月 18 日閣議決定）において、医療、介護、年金、
少子化対策を始めとする社会保障全般の総合的な検討を進めることとされたこと、また、令和 3 年
10 月の内閣総理大臣所信表明演説（以下「所信表明演説」という。
）において、人生百年時代を見
据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる、全世代型社会保障の構築を
進める旨の発言がなされたことを踏まえ、同年 11 月に有識者を構成員とする全世代型社会保障構
築会議が、令和 4 年 1 月には内閣総理大臣・関係閣僚を構成員とする全世代型社会保障構築本部が、
それぞれ設置された。その後、同月に開催された、第 1 回全世代型社会保障構築本部において、全
世代型社会保障構築会議が同本部の下に位置づけられた。
今後は、全世代型社会保障構築会議において、男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の
負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え
合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論が進められることとなる。
また、公的価格の見直しについては、所信表明演説において、看護、介護、保育などの現場で働
いている方々の収入を増やしていくため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を
抜本的に見直すこととされた。全世代型社会保障構築会議の下に位置づけられた同委員会は、令和
3 年 12 月までに 3 回開催され、公的価格の在り方についての中間整理（以下「中間整理」という。）
がとりまとめられた。
これに先立ち、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、令和 4 年 2 月から 9 月
までの間、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を
行うことを前提として、収入を 3％程度引き上げるための措置を実施するとともに、地域でコロナ
医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を
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