第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

第 17 図

実質公債費比率及び公債費負担比率の推移
公債費負担比率（右目盛）％

都道府県
18.9

19.9
19.4 19.7

18.7

18.4 18.6 18.6 18.5
純計
16.5 16.4
16.2
市町村
15.7

14

13.6

8

15.3

14.0 13.7 13.5

13.1

12.0

12
10

18.2

11.8
10.5

9.9

市町村

6

18.4 18.6

17.7 17.5
17.4

18.2

17.7

18
16.6

16.9

16.6

16
15.7

14.7 14.7

14.1

13.8

14
13.6

13.0

12

実質公債費比率（左目盛）％

（％）都道府県

16

（％）
20

19.5

11.3
9.2

10.9
8.6

10.4
8.0

純計

4

12.7

9.9
7.4

12.0 11.4

10.9

10.6

10.2

9.3

8.8

8.4

6.9

8.0

7.8

6.4

6.1

5.8

5.7

28

29

30

令和元

2
0

平成 22 23

24

25

26

27

2 （年度）

（6） 将来の財政負担
地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみならず、地方債、債務負担行為（＊）
等のように将来の財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図
り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて把
握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。
ア 地方債現在高

令和 2 年度末における地方債現在高は 144 兆 5,697 億円で、減収補塡債の発行額の増加等によ
り、前年度末と比べると 1 兆 1,268 億円増（0.8％増）となっている。また、臨時財政対策債を除
いた地方債現在高は 90 兆 9,541 億円で、前年度末と比べると 1 兆 4,774 億円増（1.7％増）となっ
ている。
なお、地方財政状況調査においては、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金（＊）
への積立額は歳出の公債費に計上するとともに、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱
いとしているが、控除しない場合における地方債現在高は 156 兆 7,388 億円となっている。
地方債現在高の歳入総額に対する割合及び一般財源総額に対する割合の推移は、それぞれ第 18
図のとおりである。
30