最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

第３部

期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる
業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に要する経費について特別交付税措置を講じる
ものであり、引き続き、制度の活用を推進していくこととしている。
c

地域プロジェクトマネージャー
地域活性化に向けたプロジェクトを実施する際には、外部専門人材、地域、行政、民間など
が連携して取り組むことが不可欠だが、令和 3 年度から、そうした関係者間を橋渡ししつつプ
ロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」を、地方公共団体が「地域プロジェクトマ
ネージャー」として任用するための経費について特別交付税措置を講じており、引き続き、制
度の活用を推進していくこととしている。

d

関係人口の創出・拡大
特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に向けて、令和 3 年度から
は、
「関係人口ポータルサイト」等を通じて、先進的な取組を通じて得られた知見の横展開を
図るとともに、地方公共団体の関係人口創出・拡大の取組に対して地方交付税措置を講じるこ
とにより、全国各地での取組の実装化を図ることとしている。

e

若者定着に向けた地方大学の振興等
若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出している中、地方とのつながりを築き、地
方への新しいひとの流れをつくるため、平成 27 年度から内閣官房、総務省、文部科学省が連
携し、
「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進」及び「地方公共団体と地方大学の連携
による雇用創出・若者定着の促進」を実施している。前者については、令和 4 年度からは、過
疎地域等の条件不利地域を含む市町村については、若年層人口が流入超過の都道府県の区域内
においてもそれ以外の区域と同水準の特別交付税措置となるよう、拡充を行うこととしてお

2

デジタル田園都市国家構想等の推進

り、取組の更なる普及を推進することとしている。
（イ） 地域資源を活かした自立分散型地域経済の構築
a

ローカル 10,000 プロジェクト
「ローカル 10,000 プロジェクト」においては、地域の金融機関から融資を受けて事業化に
取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用に対し、地方公共団体が助成を
行う経費の全部又は一部を国が補助することとし、産学金官連携による取組を推進している。
令和 4 年度からは、新たに、脱炭素に資する地域における再生エネルギーの活用等に関連す
る事業について、重点支援の対象に加え、国費による補助を拡充している。

b

分散型エネルギーインフラプロジェクト
「分散型エネルギーインフラプロジェクト」では、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用し
た地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランを策定する地方公共団体を支援している。
令和 2 年度末までに 58 団体がマスタープランを策定しており、引き続き、関係省庁タスク
フォースと連携して、マスタープランの策定支援や、事業化までのアドバイスを実施するとと
もに、令和 4 年度からは、地域に不足している専門家の紹介、その専門家を招へいする際に必
要となる費用を支援するなど、事業化に向けた支援を行うこととしている。

c

特定地域づくり事業の推進
「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」
（令和元年法律
195