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令和4年版地方財政白書 (94 ページ)

公開元URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html
出典情報 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)(3/25)《総務省》
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第1部 令和 2 年度の地方財政の状況

人件費に充当された財源の内訳をみると、第 50 図のとおりであり、一般財源等が最も大きな
割合を占めている。
なお、国庫支出金の構成比について、都道府県が 10%を超え、市町村を上回っているのは、
都道府県が負担している政令指定都市を除く市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、
国庫負担制度(義務教育費国庫負担金)が設けられていること等によるものである。
第 50 図

人件費の財源内訳

一般財源等
20 兆 5,358 億円
89.2%

使用料・手数料
4,623 億円 2.0%
地方債
242 億円 0.1%
その他特定財源
2,378 億円 1.0%

国庫支出金
1 兆 7,683 億円 7.7%


23 兆 283 億円
(100.0%)

10 兆 7,425 億円
86.1

2,843 億円 2.3 1 兆 3,374 億円
10.7
216 億円 0.2
都道府県
881 億円 0.7 12 兆 4,738 億円
(100.0%)

9 兆 5,281 億円
90.3

1,687 億円 1.6
26 億円 0.0
4,559億円 4.3

3,992億円 3.8
市町村
10 兆 5,545 億円
(100.0%)

(イ)地方公務員の数
地方公共団体の職員数(普通会計分)は、事務事業の見直し、組織の合理化、民間委託等の取
組が行われたことなどから、平成 7 年以降 21 年連続して減少し、平成 27 年 4 月 1 日現在の職員
数は 237 万 9,387 人となったが、平成 28 年に増加に転じ、令和 2 年 4 月 1 日現在の職員数は
240 万 8,669 人で、前年同期と比べると 1 万 9,018 人増加(0.8%増)している。
職員の部門別構成比は、第 51 図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合を占め、以
下、一般行政関係職員、警察関係職員の順となっている。なお、職員構成比を団体区分別にみる
と、都道府県においては教育関係職員が 59.0%、警察関係職員が 21.9%、一般行政関係職員が
17.6%を占め、市町村においては一般行政関係職員が 63.7%、教育関係職員が 23.1%、消防関
係職員が 13.2%を占めている。

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