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令和4年版地方財政白書 (152 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
| 出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》 |
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第１部 令和 2 年度の地方財政の状況
第 95 図
団体区分別の将来負担額等の規模
800,000
600,000
400,000
200,000
0
200,000
400,000
600,000
（単位 億円）
800,000
将来負担額
1,099,652
都 道 府 県
419,760
充当可能財源等
679,892
算入公債費等
40,746
244,970
標準財政規模
285,716
268,955
政令指定都市
211,402
8,797
57,553
66,854
75,651
468,476
市
区
452,846
15,630
27,428
185,084
212,512
92,871
町
村
95,108
5,689
38,205
△2,237
32,516
将来負担額－充当可能財源等
（将来負担比率の分子）
標準財政規模－算入公債費等
（同分母）
また、団体区分別の項目別将来負担額等の状況は第 45 表のとおりであり、都道府県は、一般会
計等に係る地方債現在高が 97 兆 3,304 億円と最も多く、退職手当負担見込額 9 兆 1,423 億円、公
営企業債等繰入見込額 2 兆 5,019 億円の順になっている。政令指定都市は、一般会計等に係る地
方債現在高が 21 兆 456 億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額 3 兆 3,313 億円、退職手当負担
見込額 1 兆 9,330 億円の順になっている。市区は、一般会計等に係る地方債現在高が 31 兆 8,045
億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額 9 兆 722 億円、退職手当負担見込額 4 兆 2,525 億円の
順になっている。町村は、一般会計等に係る地方債現在高が 6 兆 2,809 億円と最も多く、公営企
業債等繰入見込額 1 兆 8,823 億円、退職手当負担見込額 7,366 億円の順になっている。
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第 95 図
団体区分別の将来負担額等の規模
800,000
600,000
400,000
200,000
0
200,000
400,000
600,000
（単位 億円）
800,000
将来負担額
1,099,652
都 道 府 県
419,760
充当可能財源等
679,892
算入公債費等
40,746
244,970
標準財政規模
285,716
268,955
政令指定都市
211,402
8,797
57,553
66,854
75,651
468,476
市
区
452,846
15,630
27,428
185,084
212,512
92,871
町
村
95,108
5,689
38,205
△2,237
32,516
将来負担額－充当可能財源等
（将来負担比率の分子）
標準財政規模－算入公債費等
（同分母）
また、団体区分別の項目別将来負担額等の状況は第 45 表のとおりであり、都道府県は、一般会
計等に係る地方債現在高が 97 兆 3,304 億円と最も多く、退職手当負担見込額 9 兆 1,423 億円、公
営企業債等繰入見込額 2 兆 5,019 億円の順になっている。政令指定都市は、一般会計等に係る地
方債現在高が 21 兆 456 億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額 3 兆 3,313 億円、退職手当負担
見込額 1 兆 9,330 億円の順になっている。市区は、一般会計等に係る地方債現在高が 31 兆 8,045
億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額 9 兆 722 億円、退職手当負担見込額 4 兆 2,525 億円の
順になっている。町村は、一般会計等に係る地方債現在高が 6 兆 2,809 億円と最も多く、公営企
業債等繰入見込額 1 兆 8,823 億円、退職手当負担見込額 7,366 億円の順になっている。
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