第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

（イ）業務の状況
公営企業等は、住民の生活水準の向上を図る上で大きな役割を果たしている。各事業全体の中
で公営企業等が占める割合は、第 26 表のとおりである。
令和 2 年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。
a

水道事業
水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力 6,790 万 5 千 m3/ 日、導送配水管
77 万 5,597km を有し、年間 150 億 m3（対前年度比 0.4％増）の配水を行っている。また、
給水人口は令和 2 年度末で 1 億 23 百万人で、全国人口に対する割合は 97.3％となっている。

b

工業用水道事業
工業用水道事業においては、配水能力 2,132 万 2 千 m3/ 日、導送配水管 8,939km を有し、
年間 41 億 90 百万 m3（対前年度比 2.6％減）の配水を行っている。また、契約水量は 1,639
万 4 千 m3/ 日（同 0.5％減）となっている。

c

都市高速鉄道事業
都市高速鉄道事業においては、車両 3,440 両、営業路線 432km を有している。また、年間
輸送人員は 17 億 48 百万人（対前年度比 30.4％減）となっている。

d

バス事業
バス事業においては、車両 7,007 両、営業路線 6,605km を有している。また、年間輸送人
員は 6 億 56 百万人（対前年度比 23.6％減）となっている。

e

病院事業
病院事業においては、856 病院、病床 20 万 3,882 床を有している。また、年延患者数は 1
億 3,016 万人（対前年度比 10.4％減）であり、19 年連続の減少となっている。

f

下水道事業
下 水 道 事 業 に お い て は、 現 在 晴 天 時 処 理 能 力 6,080 万 m3/ 日、 下 水 管 布 設 延 長 53 万
9,881km を有している。また、年間有収水量は 113 億 m3（対前年度比 0.7％増）となってい
る。

第 26 表

水

事業全体に占める公営企業等の割合

事

業

道

事

指

標

全

業

現

在

給

水

人

口

工 業 用 水 道 事 業

年

間

総

配

水

量

交 通 事 業（ 鉄 軌 道 ） 年

間

輸

送

人

交 通 事 業（ バ ス ） 年

間

輸

送

人

177 億人

10.2％

員

33 億人

20.1％

8,454 億 9 百万 kWh

0.9％

業

年 間 発 電 電 力 量

ガ

ス

事

業

年 間 ガ ス 販 売 量

病

院

事

業

病

業

汚

道

事

水

処

理

人

41 億 91 百万 m

99.6％

員

事

水

1 億 2,437 万人

99.9％

気

下

左 記 に 占 め る
公営企業等の割合

業

3

電

床

事

1兆6,539億36百万MJ（メガジュール）

1.5％

数

1,510 千床

13.5％

口

1 億 1,637 万人

90.5％

（ウ）決算規模
決算規模は 18 兆 751 億円で、下水道事業等における建設改良費の増加等により、前年度と比
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