第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

第 23 図

国税と地方税の推移

（兆円）
110

合計
国税
地方税

100

1,049,755
990,680
946,347

90
80

780,237

815,100
793,468

983,487

1,022,847

589,563

578,492
451,754

40
30

642,241

599,694

60

437,074

470,492

512,274

649,330 億円

621,751

407,514

399,044

390,986

344,608 353,743

623,803

393,924

367,855

341,714

343,163

1,033,866

866,017

70

50

1,057,586 億円

408,256 億円

412,115

20
10
0

平成 22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

2 （年度）

（2） 地方歳入
ア 地方税

地方税の決算額は 40 兆 8,256 億円で、前年度と比べると、0.9％減となっている。
団体区分別にみると、都道府県においては 20 兆 5,246 億円で、前年度と比べると 0.9％減とな
り、歳入総額の 33.2％（前年度 40.7％）を占めており、市町村においては 20 兆 3,010 億円で、前
年度と比べると 1.0％減となり、歳入総額の 26.0％（同 33.4％）を占めている。歳入総額に占める
割合が全国平均（31.4％）より低い団体数は、全体の 86.4％を占める 1,545 団体となっている。
地方税収入額の 62.4％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第 17 表のとおり
であり、住民税が最も大きな割合を占め、以下、地方消費税、事業税の順となっている。住民税
は、法人分の減少により、前年度と比べると 3.9％減となっている。事業税は、法人分の減少によ
り、前年度と比べると 6.5％減となっている。地方消費税は、令和元年 10 月の地方消費税率の引
上げの影響により、前年度と比べると 13.1％増となっている。なお、法人関係二税（法人住民税
及び法人事業税）は 6 兆 4,429 億円で、前年度と比べると 15.2％減となっている。

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