第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

年度以降は上昇の傾向にあったが、令和 2 年度においては、地方税の減少や国庫支出金の増加等に
より、前年度と比べると大きく低下している。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の構成
比も、前年度と比べると大きく低下している。
第9図

歳入純計決算額の構成比の推移

1,040,065 929,365 915,283 911,814 922,135 983,657 975,115 1,000,696 998,429 1,010,998 1,020,835 1,019,175 1,014,598 1,013,233 1,013,453 1,032,459 1,300,472
（億円）

（41.3）

（40.7）

（37.7）

（38.0）

（39.1）

（46.4）

（44.7）

（44.6）

（44.8）

（45.0）

（43.9）

（41.8）

（41.8）

（41.6）

（58.7）

（59.3）

（62.3）

（62.0）

（60.9）

（53.6）

（55.3）

（55.4）

（55.2）

（55.0）

（56.1）

（58.2）

（58.2）

（58.4）

11.1 11.2 10.5 10.5
2.8
2.6
3.1
11.5 11.3
14.4 12.8 0.9 0.3
0.9 1.6 4.1 0.8
0.6 2.0
16.7
17.5
21.7 18.2

44.2 42.9

18

19

（59.3）

（59.1）

40.2 39.9
35.8 35.2 34.1 34.5 35.0 36.0 38.4 38.8 39.4
31.4％ 地方税

（58.7）（62.4）（65.1）（64.5）（63.7）（58.4）（62.6）（61.3）（61.2）（61.0）（61.5）（62.5）（61.9） (62.4)

平成 12 17

（40.9）

10.5 10.4 10.5 9.4％ 地方債 臨時財政
10.8 12.6 13.3 11.8 12.4 12.2 11.3 10.5 10.2
2.4％
3.1
対策債
3.9
3.7
3.9
4.4
6.0
2.8
5.9
5.4
5.9
7.3
4.7
12.7
15.2 15.0 15.5 15.3 14.7 15.3
0.6 17.1 14.7 16.0 15.6 16.3
0.1 0.1 0.1 0.2 0.5 28.8％ 国庫支出金 （53.7％）
0.7
0.1
0.5 0.4 0.4 0.1 0.1
2.6 2.3 2.4 2.6 2.5
地方特例
2.9
16.7 1.3 2.1 2.2 2.3 2.5
交付金
17.1 17.0 16.5 16.3 16.2 0.2％
16.1 17.6 18.7 18.3 17.4 17.1
1.7％
地方
13.1％ 地方
交付税 譲与税

20

一般財源

39.9
35.4 37.4

（40.7）

その他の財源

15.8 16.7 15.7 16.2 15.6 16.6 16.7 16.8 16.8 16.5 17.4 16.3 16.1 15.8 15.6 15.1 15.4% その他

21

22

23

24

25

26

28

27

(63.2)

(62.2)

(48.7)

30 令和元

29

（46.3％）

一般財源＋
臨時財政対策債

2 （年度）

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

歳入決算額の構成比を団体区分別にみると、第 10 図のとおりである。
第 10 図

歳入決算額の構成比
地方税

純
計
130 兆 472 億円
都道府県
61 兆 8,941 億円
市 町 村
78 兆 341 億円

地 方
交付税

地方特例 地 方
交付金 譲与税等

一般財源
（46.3％）

13.1

臨時財政 都道府県 その他
対策債 支出金
（＊）
その他の財源
（53.7％）

28.8

1.7

2.4 9.4

0.1

（50.6）
33.2

26.0

地方債

0.2

31.4

（41.4）

国 庫
支出金

14.3

（49.4）
2.9

20.0

0.2
10.4

2.8 10.8

18.6

（58.6）
4.8

32.1

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

14

15.4

1.8 7.1

5.9

13.5