第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

目的別歳出決算額の構成比を団体区分別にみると、第 11 図のとおりである。
都道府県においては、政令指定都市を除く市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担して
いること等により、教育費が最も大きな割合を占め、以下、民生費、商工費、公債費、土木費の
順となっている。
また、市町村においては、児童福祉、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を
設置している町村に限る。
）等の社会福祉事務の比重が高いこと等により、民生費が最も大きな
割合を占め、以下、総務費、教育費の順となっている。
第 11 図

目的別歳出決算額の構成比
総務費

純
計
125 兆 4,588 億円

都道府県
59 兆 7,063 億円

民生費

18.0%

5.0

市 町 村
75 兆 6,335 億円

衛生費

農 林
水産業費

22.9%

16.3

6.8

商工費

土木費

7.3% 2.7% 9.2%

4.2

14.3

26.7

10.1%

10.5

29.7

教育費

公債費
14.4%

17.1

7.0 1.9 4.1

その他
9.6%

11.1

8.7

5.8%

14.7

10.6

7.2

4.1

（イ）一般財源の充当状況
一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第 9 表のとおりである。
第9表
区

一般財源の目的別歳出充当状況
分

総
務
費
民
生
費
衛
生
費
労
働
費
農 林 水 産 業 費
商
工
費
土
木
費
消
防
費
警
察
費
教
育
費
公
債
費
そ
の
他
翌年度への繰越額
一 般 財 源 計

令和 2 年度
決

算

額
億円
62,352
144,770
39,561
1,802
11,218
24,346
40,398
14,306
24,550
105,423
94,871
5,079
34,047
602,725

構

令和元年度
成

比
％
10.3
24.0
6.6
0.3
1.9
4.0
6.7
2.4
4.1
17.5
15.7
0.9
5.6
100.0

決

算

額
億円
65,955
150,994
38,964
1,255
12,022
10,943
43,886
15,488
26,398
109,541
101,327
5,829
27,725
610,328

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第 12 図において同じ。

18

構

成

比
％
10.8
24.7
6.4
0.2
2.0
1.8
7.2
2.5
4.3
17.9
16.6
1.1
4.5
100.0