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令和4年版地方財政白書 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
| 出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》 |
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令和 2 年度の地方財政の状況
第6表
歳入純計決算額の状況（その 2
決
区
一
国
分
般
庫
出
通常収支分）
額
令和
元年度
令和
2 年度
財
支
算
億円
億円
第１部
構
増減額
成
2 年度
比
増 減 率
元年度
億円
％
％
2 年度
元年度
％
％
源
598,005
604,764
△6,759
46.7
59.8
△1.1
1.5
金
370,266
151,851
218,416
28.9
15.0
143.8
7.2
13,798
9.5
10.7
12.7
3.5
地
方
債
122,273
108,475
そ
の
他
191,340
146,149
45,191
14.9
14.5
30.9
△0.9
計 1,281,883 1,011,238
270,645
100.0
100.0
26.8
2.2
合
歳入純計決算額の状況（その 3
決
一
国
区
分
般
財
庫
支
令和
2 年度
出
算
2
東日本大震災分）
額
令和
元年度
構
増減額
成
2 年度
比
増 減 率
元年度
2 年度
元年度
億円
億円
億円
％
％
％
％
源
4,720
5,564
△ 844
25.4
26.2
△15.2
7.7
金
4,291
6,493
△2,202
23.1
30.6
△33.9
△ 9.9
地
方
債
334
231
104
1.8
1.1
45.0
△28.6
そ
の
他
9,243
8,933
311
49.7
42.1
3.5
△18.7
計
18,589
21,221
△2,632
100.0
100.0
△12.4
△10.4
合
地方財政の概況
第6表
歳入純計決算額の構成比の推移は、第 9 図のとおりである。
地方税の構成比は、税源移譲等によって平成 19 年度までは上昇し、その後、景気の悪化や地方
法人特別税の創設等に伴って低下していた。平成 24 年度以降は再び上昇の傾向にあったが、令和
2 年度においては、法人関係二税の減少や国庫支出金の増加等により、前年度と比べると大きく低
下している。
地方交付税の構成比は、平成 13 年度以降、財源不足額に関して交付税特別会計における借入金
による方式に代えて、臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額（＊）の一部を振り替えることと
したことや、三位一体の改革に伴う地方交付税の改革等により、平成 21 年度までは低下した。そ
の後、地方財政対策における地方交付税総額の増加等により上昇したが、平成 24 年度以降は、地
方税収の増加等により低下の傾向にある。
国庫支出金の構成比は、平成 15 年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、
普通建設事業費支出金の減少等によって低下していたが、平成 20 年度以降、国の経済対策の実施、
東日本大震災への対応の影響等により上昇の傾向にあった。近年は 15％前後で推移していたが、
令和 2 年度においては、特別定額給付金給付事業費補助金等の新型コロナウイルス感染症対策に係
る国庫支出金の増加等により、前年度と比べると上昇している。
地方債の構成比は、臨時財政対策債の増加等により、平成 22 年度まで上昇の傾向にあったが、
近年は臨時財政対策債の減少等により 10％台で推移し、令和 2 年度においては、国庫支出金の増
加等により、前年度と比べると低下している。
一般財源の構成比は、平成 18 年度まで上昇した後、平成 21 年度には大きく低下した。平成 26
13
第6表
歳入純計決算額の状況（その 2
決
区
一
国
分
般
庫
出
通常収支分）
額
令和
元年度
令和
2 年度
財
支
算
億円
億円
第１部
構
増減額
成
2 年度
比
増 減 率
元年度
億円
％
％
2 年度
元年度
％
％
源
598,005
604,764
△6,759
46.7
59.8
△1.1
1.5
金
370,266
151,851
218,416
28.9
15.0
143.8
7.2
13,798
9.5
10.7
12.7
3.5
地
方
債
122,273
108,475
そ
の
他
191,340
146,149
45,191
14.9
14.5
30.9
△0.9
計 1,281,883 1,011,238
270,645
100.0
100.0
26.8
2.2
合
歳入純計決算額の状況（その 3
決
一
国
区
分
般
財
庫
支
令和
2 年度
出
算
2
東日本大震災分）
額
令和
元年度
構
増減額
成
2 年度
比
増 減 率
元年度
2 年度
元年度
億円
億円
億円
％
％
％
％
源
4,720
5,564
△ 844
25.4
26.2
△15.2
7.7
金
4,291
6,493
△2,202
23.1
30.6
△33.9
△ 9.9
地
方
債
334
231
104
1.8
1.1
45.0
△28.6
そ
の
他
9,243
8,933
311
49.7
42.1
3.5
△18.7
計
18,589
21,221
△2,632
100.0
100.0
△12.4
△10.4
合
地方財政の概況
第6表
歳入純計決算額の構成比の推移は、第 9 図のとおりである。
地方税の構成比は、税源移譲等によって平成 19 年度までは上昇し、その後、景気の悪化や地方
法人特別税の創設等に伴って低下していた。平成 24 年度以降は再び上昇の傾向にあったが、令和
2 年度においては、法人関係二税の減少や国庫支出金の増加等により、前年度と比べると大きく低
下している。
地方交付税の構成比は、平成 13 年度以降、財源不足額に関して交付税特別会計における借入金
による方式に代えて、臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額（＊）の一部を振り替えることと
したことや、三位一体の改革に伴う地方交付税の改革等により、平成 21 年度までは低下した。そ
の後、地方財政対策における地方交付税総額の増加等により上昇したが、平成 24 年度以降は、地
方税収の増加等により低下の傾向にある。
国庫支出金の構成比は、平成 15 年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、
普通建設事業費支出金の減少等によって低下していたが、平成 20 年度以降、国の経済対策の実施、
東日本大震災への対応の影響等により上昇の傾向にあった。近年は 15％前後で推移していたが、
令和 2 年度においては、特別定額給付金給付事業費補助金等の新型コロナウイルス感染症対策に係
る国庫支出金の増加等により、前年度と比べると上昇している。
地方債の構成比は、臨時財政対策債の増加等により、平成 22 年度まで上昇の傾向にあったが、
近年は臨時財政対策債の減少等により 10％台で推移し、令和 2 年度においては、国庫支出金の増
加等により、前年度と比べると低下している。
一般財源の構成比は、平成 18 年度まで上昇した後、平成 21 年度には大きく低下した。平成 26
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