第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

（c）給水原価と供給単価
有収水量 1m3 当たりの給水原価は 27.01 円（資本費 11.63 円、職員給与費 3.18 円、その
他の経費 12.20 円）
、1m3 当たりの供給単価は 30.60 円となっており、これを補助事業と単
独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（16.02 円）が給水原価（13.27 円）を 2.75
円上回っており、補助事業では供給単価（34.32 円）が給水原価（30.52 円）を 3.80 円上
回っている。
（ウ）交通事業
a

事業数及び業務の状況
地方公共団体が経営する交通事業で、令和 2 年度決算対象となるものは、85 事業である。
これを事業別にみると、バスが 24 事業、都市高速鉄道が 9 事業、路面電車が 5 事業、モノレー
ル等が 2 事業、船舶が 45 事業となっている。
これらによる年間輸送人員は 24 億 7,042 万人、1 日平均 677 万人（対前年度比 28.6％減）
である。1 日平均輸送人員を事業別にみると、バスが 180 万人（対前年度比 23.4％減）、都市
高速鉄道が 479 万人（対前年度比 30.2％減）
、路面電車が 9 万人（対前年度比 39.3％減）、そ
の他が 9 万人（対前年度比 23.8％減）となっている。
公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を年間輸送人員からみると、第 79 図のとおり
であり、バスについては 20.1％、鉄軌道については 10.2％となっている。

第 79 図

バス、鉄軌道における公営交通事業の状況（年間輸送人員）
公 営
1,807 百万人
（10.2％）

公 営
656 百万人
（20.1％）
民 営
2,606 百万人
（79.9％）
バス
3,262 百万人
（100.0％）

b

民 営
15,863 百万人
（89.8％）

鉄軌道
17,670 百万人
（100.0％）

経営状況

（a）法適用企業
①

損益収支
法適用の交通事業の総収益は 5,057 億円、総費用は 5,821 億円となっており、この結
果、純損益は 764 億円の赤字、総収支比率は 86.9％となっている。また、経常収益は
5,040 億円、経常費用は 5,811 億円となっており、この結果、経常損益は 771 億円の赤
字、経常収支比率は 86.7％となっている。純損益及び経常損益における黒字・赤字事業

108