令和 2 年度の地方財政の状況

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第１部

地方経費の内容

歳出決算額について、支出の対象となる主な行政の目的に従って、生活・福祉の充実（民生費、
労働費）
、教育と文化（教育費）、土木建設（土木費）
、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健
衛生（衛生費）
、警察と消防（警察費、消防費）に分けてその状況をみると、以下のとおりである。

（1） 生活・福祉の充実
ア 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備

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地方経費の内容

及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。
これらの諸施策に要する経費である民生費の決算額は 28 兆 6,942 億円で、生活福祉資金の貸付事
業、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加や
幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉費の増加等により、前年度と比べると8.1％増となっている。
また、決算額を団体区分別にみると、市町村は都道府県の約 2.31 倍となっている。
これは、児童福祉に関する事務及び社会福祉施設の整備・運営事務が主として市町村によって行
われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している
町村に限る。
）によって行われていること等によるものである。
民生費の目的別の内訳をみると、第 29 図のとおりであり、児童福祉費が最も大きな割合を占め、
以下、社会福祉費＊ 2、老人福祉費、生活保護費の順となっている。また、各費目の決算額を前年度
と比べると、児童福祉費が 6.5％増、社会福祉費が 17.0％増、老人福祉費が 8.7％増、生活保護費
が 1.8％減となっている。
第 29 図

民生費の目的別内訳
災害救助費
1,032 億円 0.4％

純
計
28 兆 6,942 億円
（100.0％）

社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
7兆9,996億円 27.9％ 6兆9,350億円 24.2％ 9 兆 7,954 億円 34.1％ 生活保護費
3兆8,610億円
うち扶助費
13.5％
6兆8,629億円 70.1％
うち扶助費
うち繰出金
3兆7,296億円 46.6％ 3 兆 4,603 億円 49.9％
2,338 億円

都道府県
9 兆 7,297 億円
（100.0％）

3 兆 5,924 億円
36.9％
うち補助費等
2兆4,149億円 67.2％

3 兆 7,261 億円
38.3％
うち補助費等
3 兆 5,707 億円 95.8％

5 兆 5,654 億円
24.8％

4兆973億円
18.2％

うち扶助費
3兆4,881億円 62.7％

＊2

9 兆 926 億円
40.4％
うち扶助費
6兆4,713億円 71.2％
うち繰出金
3 兆 4,603 億円 84.5％

973 億円
1.0％

2 兆 801 億円
21.4％

うち補助費等
1 兆 4,144 億円
672 億円

市 町 村
22 兆 4,856 億円
（100.0％）

2.4％

68.0％

0.3％

3兆6,632億円
16.3％

障害児等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費
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