第２部 令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

措置を講じることとする。
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそ
れぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとする。
なお、地方財政審議会からは、平成 3 年 5 月 21 日に「感染症を乗り越えて活力ある地域社会を
実現するための地方税財政改革についての意見」及び同年 12 月 10 日に「今後目指すべき地方財
政の姿と令和 4 年度の地方財政への対応等についての意見」が提出された。
以上を踏まえ、次の方針に基づき令和 4 年度の地方財政計画を策定している。
ア 通常収支分

（ア）地方税制については、令和 4 年度地方税制改正では、商業地等に係る令和 4 年度分の固定
資産税等の税負担の調整、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の
特例措置の拡充等、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等の税制上の措置を
講じることとしている。
（イ）財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を
講じることとし、所要の法律改正を行う。
a

令和 4 年度の財源不足見込額 2 兆 5,559 億円については、令和 2 年度に講じた令和 4 年度
までの間の制度改正に基づき、従前と同様の例により、次の補塡措置を講じる。その結果、
国と地方が折半して補塡すべき額は生じないこととなる。

（a）建設地方債（財源対策債）を 7,600 億円増発する。
（b）地方交付税については、国の一般会計加算（地方交付税法附則第 4 条の 2 第 1 項の加算）
により 154 億円増額する。
（c）地方財政法第 5 条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を 1 兆 7,805 億円発行する。
b

交付税特別会計借入金については、令和 4 年度から令和 6 年度までは各年度 5,000 億円を
償還、令和 7 年度から令和 10 年度までは償還額を 1,000 億円ずつ増額し、令和 11 年度か
ら令和 36 年度までは各年度 1 兆円を基本に償還するよう、償還計画の見直しを実施する。

c

上記の結果、令和 4 年度の地方交付税については、18 兆 538 億円（前年度比 6,153 億円、
3.5％増）を確保する。

（ウ）地方債については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するた
めの措置を講じ、また、地方団体が緊急に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理及
び地域の活性化への取組等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。
この結果、地方債計画（通常収支分）の規模は、10 兆 1,799 億円（普通会計分 7 兆 6,077
億円、公営企業会計等分 2 兆 5,722 億円）とする。
（エ）地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化、
地方創生の推進、地域社会の維持・再生、住民に身近な社会資本の整備、総合的な地域福祉施
策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。
a 「地域デジタル社会推進費」については、引き続き 2,000 億円（前年度同額）計上する。
b 「まち・ひと・しごと創生事業費」については、引き続き 1 兆円（前年度同額）計上する。
c 「地域社会再生事業費」については、引き続き 4,200 億円（前年度同額）計上する。
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