令和 2 年度の地方財政の状況

第 51 図

第１部

地方公務員数の状況
消防関係
162,773 人
（6.8％）

警察関係
289,917 人
（12.0％）

民生・衛生
関係を除く
一般行政関係
560,312 人
一
般 （23.3％）
行
地方公務員数
政
（普通会計）

2,408,669 人
（100.0％）
教育関係
1,031,145 人
（42.8％）

民生・
衛生関係
係 364,522 人
（15.1％）
関

924,834 人
（38.4％）

地方経費の構造

5

（注）「地方公務員給与実態調査」
（令和 2 年 4 月 1 日現在）により算出。

イ 扶助費

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、障害者等を援助するために要する経
費である。
扶助費の決算額は 15 兆 4,222 億円で、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業等の新型コロナウ
イルス感染症対策に係る事業や幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉費の増加等により、前年度
と比べると 3.2％増となっており、20 年連続で増加している。
令和 2 年度決算の扶助費の目的別の内訳をみると、児童福祉費が最も大きな割合を占め、以下、
社会福祉費、生活保護費の順となっている。各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が
4.3％増、社会福祉費が 4.4％増、生活保護費が 1.7％減となっている。
扶助費の目的別内訳の推移は、第 52 図のとおりであり、児童手当制度の拡充、幼児教育・保育
の無償化、自立支援給付費の増加等により、特に、児童福祉費や社会福祉費が増加している。
なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童手当等交付金等の国
庫支出金が 8 兆 2,672 億円（扶助費総額の 53.6％）が最も大きな割合を占め、以下、一般財源等
が 6 兆 7,782 億円（同 44.0％）となっている。

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